蔚山地方裁判所は2026年1月27日、職場に設置された顔認識装置を取り外したとして現代重工業から器物損壊罪で告訴された、韓国金属労組（KMWU）現代重工業支部の組合員を無罪とした。

---

裁判所は判決で、「顔認識装置の撤去は、労働者が情報自己決定権その他の基本的権利を守るために取ったやむを得ない措置だった」と述べた。裁判所はさらに、顔認識データは漏洩したら取り返しのつかない非常にセンシティブな個人情報だと強調。そのような権利の保護は「社会規範に反するものではなく、正当な行為であり、合法的な労働組合活動である」と結論付けた。

これらの装置は2025年4月、組合との事前協議なしに、現代重工業によって事務所や更衣室に設置され、その目的は下請労働者の管理であると言われている。

組合員らはプライバシーやデータ保護、対話の欠如について懸念を表明し、約80台の装置を撤去した。会社側はその後、25人の組合員と組合役員をそれぞれ5週間、3週間の停職処分とした。

今回の判決は、組合に有利な過去の判決を踏まえたものである。蔚山地方裁判所は2025年7月、装置撤去の中止を求める会社側の差し止め命令の申請を却下した。蔚山地方労働委員会も、組合員に対する懲戒処分は不当との裁定を下した。

ゲオルク・ロイテルト・インダストリオール自動車担当部長は次のように述べた。

「この判決は労働者の権利と労働組合の正当性にとって重要な勝利だ。裁判所は、労働者が職場でプライバシーと基本的自由を守る権利を有することを明確に支持している。生体認証監視を含むデジタル技術は、協議なしで一方的に押し付けることはできない。使用者は団体交渉を尊重し、革新が尊厳や基本的権利を犠牲にしないようにしなければならない」

この判決は、職場におけるデジタル監視の拡大に直面して、労働組合権と労働者の個人データ保護を確認する重要な判断である。今回の判決は、産業現場で生体認証監視技術が普及する中、使用者が労働者の基本的権利を尊重し、組合と有意義な協議を行わなければならないことを強調している。

【原文記事URL】
Korean Court Rules Against Workplace Facial Recognition at Hyundai