新着情報(機関会議報告-協議委員会)

第57回協議委員会(2014年12月12日)

2014年12月16日

金属労協第57回協議委員会

2015年闘争方針「2015年闘争の推進」を機関決定

2014年12月12日、新橋・第一ホテル東京で開催

金属労協は、2014年12月12日午後2時半から第57回協議委員会を東京新橋の第一ホテル東京で開催し、2015年闘争方針「2015年闘争の推進」を審議、原案どおり機関決定した。

司会の井上事務局次長

林資格審査委員長

議事進行する相原議長

司会の井上昌弘事務局次長の開会の辞で始まった同協議委員会では、はじめに資格審査報告が行われた。林典子資格審査委員長(JAM)から午後2時半現在の出席状況について加盟5産別から135名の協議委員が出席、内女性協議委員が33名であること、傍聴が45名出席していることが報告され、司会が協議委員会の成立を宣言した。議長挨拶以降は、相原議長自身が議事進行を務めた。

議長挨拶(相原康伸議長)

挨拶する相原議長

協議委員会冒頭、金属労協を代表して、相原康伸議長が挨拶し、2015年闘争に取り組むに当たって、①2015年闘争の位置づけについて「今次取り組みは、金属労協の新しい半世紀における一歩目となる春闘であると同時に、日本経済にとって、国民生活にとって分水嶺にあるとの認識を確認しあいたい」、②2014年闘争をとりまく情勢について、経済の落ち込み、企業業績動向、消費者物価上昇率、雇用情勢の4点から分析、特に雇用については、「長期安定雇用で従業員を確保し、『人への投資』をさらに強化し、現場の従業員の技術・技能やノウハウの蓄積を図り、『現場力』を高めていくことが、企業として、今後のとるべき人材戦略の根幹であり、経済再生の王道と考える。本交渉を通じ、経営側に対し、デフレマインドからの脱却とそこに向けた実践を強く訴える必要がある」、③賃上げ要求の基本的考え方、、⑤非正規労働者、⑥労働規制の緩和、⑦国際労働運動などについて所信を述べた後、最後に「金属労協の運動の要諦は、『現場力』にある。2015年闘争の労使交渉は大変容易ならざるものと考えるが、現場の声なき声を集め、そして、現場の将来につながり得る賃金・労働条件の獲得をもって、日々の懸命な努力に報いなければならない」と述べた。→議長挨拶詳細

来賓挨拶(安永貴夫連合副事務局長)

安永連合副事務局長

次に、来賓として安永貴夫連合副事務局長から挨拶をいただいた。神津事務局長は、挨拶の中で、「すべての組合が月例賃金にこだわり、2%以上の賃上げ要求を掲げて取り組んでいく。また今回、初めて「最低到達水準」を設定し、「底上げ・底支え」「格差是正」に全力を尽くしていく考えである。」等と述べた。→安永副事務局長挨拶(要旨)

議事運営委員会報告、一般経過報告

つづいて佐島由恵議事運営委員長(全電線)から議事運営報告を受けたあと、議事に入り、報告事項として一般経過報告を遠藤勝事務局次長が報告、これを確認した。

審議事項:「2015年闘争の推進」の審議・決定

闘争方針を提案する浅沼事務居局長

産別意見要望①戸丸氏(全電線)

産別意見要望②藤原氏(基幹労連)

産別意見要望③松原氏(電機連合)

産別意見要望④平野氏(JAM)

産別意見要望⑤中野氏(自動車総連)

審議事項として、金属労協の闘争方針である「2015年闘争の推進」について浅沼事務局長がパワーポイントを使って提案、5産別から原案賛成の立場で意見・要望が出され、本部答弁を行った後、満場一致で闘争方針「2015年闘争の推進」を機関決定した。この金属労協の闘争方針を踏まえて、加盟5産別は明年1月から2月にかけてそれぞれ中央委員会を開催し、産別としての闘争方針を決定、各単組は集計対象組合を中心に225日までに要求提出を行い、団体交渉を開始することになる。

2015年闘争方針提案用資料

闘争方針「2015年闘争の推進」本文

闘争方針「2015年闘争方針」(情勢分析編)

闘争方針に対する産別意見・要望/本部答弁(要旨)

 

闘争方針「2015年闘争の推進」を満場一致の拍手で決定