造船・船舶解撤アクショングループは9月16日にオンライン会合を開き、昨年のグラスゴー世界会議で達成された進展を足場に前進した。

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日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、イギリス、アメリカ、チリ、ブラジル、フィンランド、デンマーク、ノルウェー、インド、バングラデシュから約40人が集まって充実した議論に参加し、この部門で国際協力が深まっていることを示した。

造船業は、力強いが一様でない成長を特徴としている。コンテナ船の注文は依然として多いが、関税が世界貿易に影響を与えると予想されるため、造船業のこの分野は不安定である。防衛ならびに国際防衛協力への投資が増加しており、根底にある地政学的緊張が原因で組合に課題をもたらしている。

この産業の特徴は熟練労働者の不足であり、不安定移民労働者の利用が依然として問題となっている。専門的作業のための国境を越えた計画的配置転換が一般的になりつつある。オーストラリア造船労連のグレン・トンプソンが国際組合協力協定をめぐる議論を主導し、組合は海外赴任の際に互いの組合員を支援することに合意した。

ILO部門責任者のキャスパー・エドモンズが、東アジアが優位を占めて新造船総トン数の93％を建造し、このうち47％が中国で造られていると説明した。しかしヨーロッパには、非常に複雑な船を造る経済的に重要な専門的産業がある。

大部分の労働者が今なお高齢の男性ブルーカラーで、労働者に占める女性の割合は9％以下、若年労働者は16％に過ぎない。雇用条件に大きな差があり、フォーマル労働者は賃金が高いが、不安定な移民の条件は悪い。

米国は、造船能力を大幅に高め、北極氷原の後退が原因で重要性が高まっている北の海上交通路を利用できる、極地船を建造する計画を立てている。アメリカの組合は、トランプの「造船業を再び偉大に」計画を未組織労働者による低コスト造船の試みとしてはねつけ、この産業は大きな不確実性に直面していると述べた。

ILOの予想によると、IMOが策定した脱炭素化計画は、造船、改造、代替燃料生産、燃料補給の分野で最大400万人のグリーン雇用を創出する可能性がある。

日本の組合は、日本では出生率が低いため、造船業で労働者が不足していると報告した。組合は造船業復活に向けた政策パッケージをまとめた。これには公共投資や民間部門との提携、船体の重要材料指定、船舶設計を改善するための技術開発、訓練拠点の設立、より多くの外国人労働者の受け入れが盛り込まれている。

韓国の組合KMWUからの報告によると、先ごろ労働法改革案が可決されたのは造船所での51日に及ぶストの成果であり、弾圧にもかかわらず、造船所が相変わらず労働組合の闘争性の基盤であることを示した。アクショングループは、ストの最中に高さ60メートル近いクレーンの上で座り込みを実施している現代重工業支部長ペク・ホソンを支持する決議を可決した。

イギリスの造船所では26型フリゲート5隻を建造中で、ノルウェー海軍からも5隻の注文が入っている。フィンランドでは2隻の周遊船を建造中、ノルウェーは風力タービン作業船を生産している。

会合では、香港条約の発効と、それが労働者の安全にもたらしている効果について議論した。香港条約は、この部門の加盟組織が支援する世界的なキャンペーンの大勝利である。インドの造船業は香港条約にほぼ準拠しており、予想される船舶解撤ブームに備えている。しかしバングラデシュでは、一連の事故により、紙に書かれた遵守が労働慣行の変化にまで及んでいないことを示している。これは会合開催中に、8人の労働者が爆発で重傷を負ったとの知らせが入ったときに確認された。

ウォルトン・パントランド部門担当部長は次のように述べた。

「加盟組織が専心と連帯を示してくれたことに感動している。全世界で賃金・労働条件を引き上げるために一丸となって取り組みたいという意欲があり、国際協力が具体的な成果を上げている」

【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/shipbuilding-and-shipbreaking-workers-strengthen-international-cooperation