先週ジュネーブで第11回交渉が終了したことを受けて、インダストリオールと他のグローバル・ユニオンは、ビジネスと人権に関する拘束力のある国連条約への支持を再確認し、企業にサプライチェーンの人権侵害に対する責任を負わせなければならないと強調した。

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交渉開始から10年、グローバル・ユニオンは「国際人権法で、多国籍企業をはじめとする企業の活動を規制する明白な条項を書き直す」という議長の提案を歓迎した。この提案は、建設的に交渉を促進できる妥協案を考えようとする真摯な努力を示している。

「拘束力のある国連条約は、グローバル企業を公正と人権尊重の枠内で活動させるうえで欠かせない。何度も言ってきたように、自主的な取り組みは労働者と地域社会を守っていない。グローバル事業全体で企業に責任を負わせる法的拘束力のあるルールが必要だ」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

この条約に関する労働組合の優先課題は以下のとおりである。

• 幅広い対象範囲：労働者の基本的権利も含めて、国際的に認知されたすべての人権の包摂
• 包括的な適用範囲：規模や部門に関係なく、すべての企業の包摂
• 規制の域外適用：多国籍企業による人権侵害の犠牲者の司法アクセス
• 人権デュー・ディリジェンス：企業向けの義務的な方針・手順
• 企業の説明責任：人権法に基づく企業の明確な義務
• 国際執行：確固たる世界的な監視・実施メカニズム

【原文記事URL】
Global unions urge strong corporate accountability in UN treaty talks | IndustriALL