来週パリで開催されるOECD衣料・履物の責任ある企業行動フォーラムを前に、ミャンマーでは軍事政権が権力を掌握してから5年になる。労働者と労働組合にとって、この5年間はOECD指針の組織的な違反と、有意義なデュー・ディリジェンスの崩壊を意味してきた。

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ミャンマーの労働組合とインダストリオールは2024年、OECD指針に則ってドイツ、英国、ポーランドのナショナル・コンタクト・ポイント（NCP）に提訴した。訴状はニューヨーカー、ネクスト、LPPの名前を挙げ、ミャンマーで民主主義が回復するまで責任ある撤退を求めている。

だが、これら3件のNCP手続きはいずれも、OECDが示す初期評価スケジュールを6カ月以上超過している。インダストリオールは、ブランドによる実施に関してNCPを支援するために貴重な情報を提供した。この怠慢は労働者の権利侵害を長引かせ、企業による対ミャンマー投資を継続させている。

ILOの措置が事業関係終了の必要性を確認

ILOは昨年6月の国際労働総会で、ミャンマーの軍事政権に対し、最も深刻な状況に適用される特例措置である憲章第33条を発動した。

ILO決議は政府・使用者・労働者に、資金の流れやサプライチェーン関係などを通して結社の自由の侵害や強制労働を可能にしたり長引かせたりする可能性のある関係を見直し、断ち切るよう求めている。ミャンマーの工場からの購入注文は、まさに第33条で見直しが求められる種類の関係である。

軍事政権下でデュー・ディリジェンスは不可能

OECD支持国の主要衣料品ブランドのほとんどはクーデター以降、すでにミャンマーから撤退したか、撤退計画を発表している。残留企業は、効果的なデュー・ディリジェンスが不可能な状況に直面している。工場は警察と軍部の干渉下で操業。工業地帯の労働者は絶えず起訴の脅威にさらされている。

独立評価がこの現実を裏付けている。倫理的貿易イニシアチブ（ETI）の委託研究で、クーデター後、人権インフラがほぼ完全に欠如していることが判明した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、広範かつ組織的な侵害を実証している。ビジネスと人権リソースセンターは、衣料部門における労働権侵害の申し立てを追跡し続けている。

責任ある撤退が唯一の信頼できる対応

OECD指針は2023年に改訂され、責任ある撤退が盛り込まれた。企業が危害を防止・軽減できない場合は、取引関係の終了が義務付けられる。

今もミャンマーから調達している衣料ブランドは、責任を持って撤退しなければならない。提訴を放置されるがままにしているNCPは、軍部が支配する経済への継続的投資を可能にし、指針そのものを間接的に攻撃している。銃を突き付けられてデュー・ディリジェンスを実施することはできない。民主主義が回復するまでは、投資引き揚げが指針に適合する唯一の道である。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

「クーデターから5年が経過し、軍事政権下では責任ある企業が活動できないことは明らかだ。NCP手続きが停滞すれば、単に結果が遅れるだけでなく、労働者の権利が弾圧されて絶えず侵害されている状況下で、投資継続を許容することになる。ミャンマーで民主主義が回復されるまで、投資引き揚げだけが指針に適合した信頼できる対応だ」

【原文記事URL】
NCP delays enable continued military-linked investment in Myanmar – industriall-union