ニューヨークで国連女性の地位委員会の第70回年次総会（UNCSW70）が開催される中、インダストリオール・グローバルユニオンは世界中の労働組合組織とともに、仕事の世界における女性の権利について具体的措置を取るよう各国政府に求めている。

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インダストリオールと他のグローバル・ユニオン・フェデレーションによる要求は、仕事の世界における女性の司法アクセスに重点を置いている。何百万人もの女性が、差別的な法律、資金不足の制度、意思決定への構造的な障壁によって、この権利を与えられていない。

司法は組合権と不可分

司法アクセスは団結権と切り離すことができない。結社の自由と団体交渉権は、すべての労働者――サプライチェーン労働者、インフォーマル経済労働者、移民労働者、官民両部門の労働者に適用されなければならない。グローバル・サプライチェーン全体で、女性は最も不安定な職に過度に集中しており、多くの場合、組合に加入しておらず、苦情処理制度も利用できない。各国政府は、女性労働組合指導者に対する迫害をなくすために措置を講じ、法的支援や料金免除によって手頃な価格の司法を提供しなければならない。

ジェンダー賃金格差を解消――約束ではなく執行によって

ジェンダー賃金格差を解消するには、ILO第100号および第111号条約の批准と実施、団体交渉や法定手続きを通じた最低生活賃金の確立、賃金透明化法の導入、女性中心の職業の再評価が必要である。執行にあたっては、労働監督の強化、利用しやすい苦情処理手続き、官民両部門における給与データの完全な透明性によって支えなければならない。

第190号条約の批准――そして実現

各国政府は、ILO第190号条約および第206号勧告を批准・実施し、仕事の世界全体であらゆる形態のジェンダーに基づく暴力やハラスメント（家庭内暴力やフェミサイドを含む）を禁止する包括的な戦略を策定しなければならない。報告の仕組みは、安全かつ内密でジェンダーに対応し、報復からの完全な保護を確保するものでなければならない。これらの政策の立案、監視および執行には、労働組合を関与させなければならない。

ケア、デジタル化およびディーセント・ワーク

不安定雇用やインフォーマル雇用に就く労働者にも労働法を適用しなければならない。国家がケアの提供に第一義的な責任を負うことを認め、ケアへの公共投資と無償ケア労働の再分配を行わなければならない。

デジタル化については、人工知能やプラットフォーム労働に関する政策決定においてジェンダーの視点を主流化し、デジタルジェンダーデバイドをなくさなければならない。

クリスティーナ・オリビエ・インダストリオール書記次長は言う。

「ニューヨークで交渉が続いているが、CSW70の合意結論は具体的で実施できる約束を果たすものでなければならない。女性による司法へのアクセスは平和と民主主義の支えであり、各国政府はそれに応じて行動しなければならない」

声明全文

【原文記事URL】
Women workers’ rights: trade union demands at CSW70