2025年が終わろうとしている中で、シドニーの第4回インダストリオール大会の議論と決定はまだ記憶に新しい。大会は単なる会合ではなく、実績を評価して集団的な方針を設定する場である。シドニーの数日間は成功だったが、さらに重要なのは、それがマンデートだということ。ますます不平等に、不安定に、労働者に敵対的になっている世界で勇気と決意を持って明快に行動するという、すべての地域・部門の加盟組織からのマンデートである。

---

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長の言葉

今年は大変な年だった。戦争が数百万人の日常生活を規定し続けている。あまりに多くの国で民主的スペースが縮小している。企業の力がますます少数者の手に集中している一方で、労働者は不安定や雇用不安、生活水準の低下を避けられないものとして受け入れろと言われている。気候崩壊が加速し、技術変化、特に人工知能（AI）が進展を共有するための手段としてではなく、あまりに頻繁に管理や監視、雇用破壊のメカニズムとして導入されている。

それでも、2025年の教訓があるとすれば、それはこれである――労働者は不公正を黙って受け入れはしない。

情勢が厳しくなっても労働組合は退却しない。私たちは組織化し、交渉し、闘って勝つ。

この1年、加盟組織は素晴らしい回復力と強さを示した。ケニアでは、威嚇や虐待に対して労働組合権を支持する判決が下り、労働者が団結するときに法の支配が依然として重要であることが明確になった。

イタリアでは、金属労働者が持続的な動員を経て歴史的な協約を確保し、団体交渉が今なお労働者が尊厳と適正な賃金を守るための最も強力な手段の1つであることを証明した。トルコでも、金属労働者が記録的インフレ下で重要な利益を獲得し、組合の力が欧州地域にとどまらず重要であるということをさらに強く示した。

アメリカでは、伝統的に組織化が難しい環境で労働者がいくつかの大勝利を達成した――ボーイングでIAM組合員が15週間のストの末に新協約を承認し、フォルクスワーゲンのチャタヌーガ工場では自動車労働者が歴史的勝利を収め、風力部門でエネルギー労働者がUWUAとともに画期的な勝利を確保、高度に金融化された敵対的な状況においてさえ、集団行動が根深い抵抗を克服できることを強く印象付けた。

NUMSAが自動車部門を保護する産業政策を要求すると同時に賃金協定を確保した南アフリカから、裁判所が契約労働者の正規雇用化を命じ、衣料労働者が不法閉鎖に公然と反抗したインドに至るまで、メッセージは一貫していた――不安定雇用は運命ではない。それは選択であり、異議を申し立てることができるものである。

ケベックでは、アルセロール・ミッタル労働者がより強固な労働協約を勝ち取り、組合が団結して粘り強く行動すれば世界的な巨大メーカーにさえ責任を負わせられることを証明した。一方、メキシコのアルセロール・ミッタルでは、利益分配や労働条件（賃上げ、労働者・組合に対する法的措置の撤回など）をめぐる長期のストの結果、3000人を超える労働者が苦闘の末に合意を確保した。

バングラデシュ、パキスタン、韓国、モロッコの労働者も、しばしばリスクが高く組合活動の余地が制限されている状況下で、ストと交渉によって労働協約と正規雇用化、承認を勝ち取った。

インドネシアでも基本的権利を力強く擁護、組合が退行的なオムニバス法にうまく異議を申し立て、断固とした集団行動により、労働者保護と交渉権の弱体化を狙った立法面の攻撃に抵抗できることを再び証明した。

韓国では、組合が尹大統領の弾劾を支持する決定を歓迎し、労働組合が経済活動主体であるのみならず民主主義自体の擁護者でもあることを強く実感させた。

そして、世界経済の未来を定める船舶解撤、半導体、エネルギーおよび自動車部門で今年、組合の勝利によって、転換実現のために労働者の権利を犠牲にする必要はないことが示された。船舶リサイクルに関する香港条約の発効は、ここ数十年間の節目であり、世界有数の危険な産業で安全性を向上させて権力を移す出来事である。

カンボジアでも、グローバル・サプライチェーンの賃金に進展が見られ、国際的ブランドがインダストリオールと協定を結び、衣料、繊維、履物および旅行商品部門で団体交渉に基づく賃金を支持した。これらの法的拘束力のある約束はブランド各社に対し、工場レベルの団体交渉と責任ある購買慣行を支持するよう要求しており、国の経済の中核を成す部門で働く労働者の賃金・労働条件改善に向けた重要な一歩となっている。

これらは孤立した成功ではなく、広範な流れの一部であり、戦争やインフレ、気候危機、企業欲を特徴とする時代にあってもなお、組織労働者が結果に大きな影響を及ぼせることを示している。

前途に待ち受ける課題は途方もなく大きいため、これは重要である。

国家レベルの闘いにとどまらず、2025年は世界レベルでも重要な進展があった。インダストリオールは、エイソスやH&Mグループなど多国籍企業とのグローバル協定を更新・強化し、複雑なグローバル・サプライチェーン全体で結社の自由と団体交渉、労働者の権利に関するコミットメントを強化した。これらの協定が重要なのは、サプライチェーンの上方へ責任を移し、ブランドが利益を留保しながらリスクを外注化することはできないということを明確にしているからである。

人工知能は、規制よりも速く、あまりに頻繁に労働者との協議なしに発達している。地政学的緊張に対応してグローバル・バリューチェーンが再編されており、労働者は失業や外部委託、保護の弱体化によって代償を払わされている。新興財閥も世界各地で経済的・政治的支配力を強めており、民主主義と労働権をむしばんでいる。そして気候危機は、もはや将来の脅威ではなく今日の現実であり、すでに産業や地域、生活の形を変えている。

これらは別々の問題ではなく、深く結び付いている。そして、どれも同じ根本的な問題を投げかけている――決定するのは誰か？

加盟組織は大会で、その質問に明確に答えた。労働者が決定しなければならない。仕事と産業、社会の未来の形成において、労働組合が中心的な活動主体でなければならない。だから、シドニーで採択された2025〜2029年アクション・プランは非常に重要である。

アクション・プランは政治的コミットメントである。どのように組合の力を強化し、団体交渉を拡大し、民主的スペースを守り、公正な移行を促進し、グローバル・サプライチェーン全体で企業の力に立ち向かうかを規定している。加盟組織の現実の世界を反映しており、向こう4年間の共同作業の方向性を打ち出している。

だが、それ自体で実現する行動計画はない。

このマンデートに意味を与えるのは加盟組織の日々の仕事、すなわち、圧力の下で交渉している職場委員、威嚇に直面しているオルグ、リスクを承知のうえでとにかく行動してストを行う労働者、意見を主張して主導権を握るために前進する女性・若年労働者である。それは最も必要とされるときに、国境を越えて闘いを支援したり、能力を構築したり、国際連帯を推進したりするスタッフやパートナーの仕事でもある。

これらの業績の背後には現実の人間がいる。再三の危機に対処している労働者、圧力や威嚇にさらされているオルグ、進展が遅く不確かな時期にあっても前進を続ける組合。

だから、連帯は私たちの運動に必要不可欠なのである。いかなる加盟組織も孤立しておらず、いかなる闘いも切り離されてはいない。1つの場所の勝利はすべての場所の労働者を強化し、権利に対する攻撃は私たち全員に関係がある。

私たちは2026年を迎えるにあたり、これまでの成果に誇りを持ち、待ち受けている課題に切迫感を持って歩みを進める。仕事の世界は今後とも闘いの場となる。資本家階級は積極果敢に自らの利益を要求し続け、政府はこれからも労働者と地域社会を保護する責任を果たさないことが頻繁にあるだろう。

インダストリオールと加盟組織は、組織化によって、交渉によって、同盟の構築によって、尊厳と民主主義、公正には交渉の余地がないと主張することによって、引き続き対応していく。

大会は私たちに明確なマンデートを与えた。この1年間に、何が可能かということが明らかになった。私たちは、自分たちの総合力に自信を持ち、連帯を基礎に、すべての場所で労働者の権利と尊厳を擁護することを約束して、一緒にその未来に足を踏み入れる。

【原文記事URL】
A mandate to act, a responsibility to deliver | IndustriALL

インドネシアの労働組合は2025年12月最後の2週間、新たに導入された政府の賃金規則に対して全国的抗議を組織し、労働組合との適切な協議の欠如と、組合が不公平な調整指数と表現する制度の導入を批判した。

---

1月第1週にジャカルタ、ブカシ、カラワン、西ジャワ、アチェ、リアウでさらに抗議が行われた。インドネシア労働組合総連合（KSPI）会長で労働党党首のサイード・イクバルが、労働者は1月8日に大統領官邸と議事堂でまた大規模なデモを組織すると発表した。

組合はこの規則を拒否しており、適切な協議なしで採択されたと主張、0.5〜0.9に設定された調整指数は、特に地方レベルで最低賃金を抑える恐れがあると警告した。

この抗議行動は、12月17日にプラボウォ・スビアント・インドネシア大統領が規則を承認したことを受けて実施された。大統領は、変更の目的は適正な生活ができるように労働者の購買力を維持し、国家経済を安定させ、2024年の憲法裁判所の判決を考慮に入れることだと述べた。その判決は、政府は適正な生活と公正、人間らしさの必要性を考慮して最低賃金政策を修正しなければならないと述べ、部門別最低賃金を復活させた。

それを受けて、KSPIは4つの要求を提出した。すなわち、少なくとも6.5％の最低賃金の引き上げ、労働者の購買力を守るための6〜7％の増額、現実的な妥協としての6.5〜6.8％の増額、0.5〜0.9ではなく0.7〜0.9の調整指数である。

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織FSPMIのリデン・ハタム・アジズ会長は次のように述べた。

「ジャカルタ、西ジャワ、バンテンの何万もの労働者が、最低賃金問題を掲げて街頭に繰り出している。政府は新しい規則を廃止しなければならない。この規則は、生活費が上昇しているにもかかわらず一部の地域で賃上げ見送りを招く可能性があり、生活賃金に深刻な脅威をもたらすからだ。この規則は憲法裁判所の判決にも反する」

12月19日、アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長はインドネシア大統領に書簡を送り、政府に規則の見直しを要請した。ホイエは、憲法上の要請、国際労働基準、社会的対話の原則を尊重しなければならないと述べ、この規則は「有意義な国民参加なしで、賃金決定のソーシャル・パートナーとして憲法上も国際的にも労働組合の役割が認められているにもかかわらず、組合との適切な協議なしで」採択されたと警告した。

「生活賃金を含む賃金政策に関するILO専門家会合の結論は、賃金決定枠組みは、適正な生活水準の確保を目的に、真の政労使協議を通して開発された、根拠に基づく方法を基礎とすべきことを再確認している」とホイエは述べた。

【原文記事URL】
Protests against new minimum wage regulation in Indonesia | IndustriALL

 

多様な分野で190万人以上の労働者を代表するUAゼンセンは、組合組織率の低下や非正規雇用の増加など、日本の労働運動全体が直面する課題に同様の圧力を受けている。これに対し同組合は、従来の組織構造から取り残されがちな労働者の組織化に注力し、サプライチェーンにおける人権問題への関与を強化することで対応している。昨年UAゼンセンの会長に選出された永島智子氏が、組合が今後数年に向けてどのように準備を進めているかを語る。

---

UAゼンセン会長として、今後3～5年間の最優先戦略課題は何ですか？

「最優先課題は組織化です。これはインダストリオール全体にとって重要であり、当然私たちにとっても重要です。

日本の組織率は低下を続けていますが、UAゼンセンは組合員数の増加と年間組織化目標の達成に全力を尽くします。日本の労働組合は企業単位であるため、未組織の企業に働きかける必要があります。 従来対象外だったパートタイム労働者の組織化では既に進展があり、組合員の対象範囲をさらに拡大したいと考えています。長期的な目標は、あらゆる企業に組合を構築し、特に中小企業における交渉力を強化することです。

UAゼンセンは長年、指導者の発掘と育成に注力しており、これは私の誇りです。1960年代から国内外で指導者を育成し、今日の労働運動を強化してきました。次世代指導者の育成や、特に女性を支援することでよりバランスの取れたリーダーシップの促進にも取り組んでいます」

ご自身の経歴は運動の中で25年に及びます。これまでの経験が現在のリーダーシップにどう影響していますか？

「小売業からキャリアを始め、2000年に専従組合役員となりました。当時勤務していた会社が倒産し、再建計画の過程で組合員を支えながら苦闘しました。合併後、イオンリテールワーカーズユニオンの書記長に就任。その後もUAゼンセン内でさまざまな役職を歴任し、流通部門部門長、副会長を経て、昨年UAゼンセン会長に就任しました。 また、連合の会長代行、インダストリオール繊維・衣料部門運営委員も務めています。

任務は以前より困難です。25年前はより限定された課題に集中できた。今日では課題が広範かつ多様化し、責任も増大しています。」

組合組織率の低下を踏まえ、日本の広範な労働運動におけるUAゼンセンの役割をどう捉えていますか？

「先ほど述べたように、組合組織率の低下に対抗するには、未組織企業への組織化を加速させねばなりません。多くの組合が同様の課題に直面しています。この傾向を食い止めるため、日本労働組合総連合会（連合）との連携を強化すべきです。連合は個人単位の組織化を進めており、我々も他の組織化形態を検討する必要があるかもしれません」

日本の労働組合に対する一般的な認識をどう説明しますか？

「日本は長年、協調的な労使関係と生産性三原則に根ざした歴史を持っています。このアプローチでは、企業と組合が生産で協力し、企業が利益を上げた後にその分配について交渉します。一般的にこれは良好な関係を築きます。しかし、一部のグローバル多国籍企業は組合を敵と見なしており、そうしたケースでは状況はより困難です。」

UAゼンセンの人権デュー・ディリジェンスへの取り組みについて詳しく教えてください。

「UAゼンセンはサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの推進に取り組んでおり、ここでグローバル枠組み協定（GFA）が重要なツールとなります。これは社会対話を通じて実施されます。 日本では、インダストリオールとミズノとの間で1件、UNIグローバルユニオンとイオンおよび髙島屋との間で2件、計3件のGFAが締結されています。日本のブランドはこれを誇りに思うべきですが、さらなる取り組みが必要であり、GFAは他の企業にも拡大されるべきです。人権デュー・ディリジェンスに対する社会の認識を高めることが重要であり、GFAはその実現に向けた有意義な手段となっています。」

UAゼンセンにとって、グローバル連帯とは具体的に何を意味するのか？

「グローバル連帯が重要かつ有益な理由は二つあります。第一に、世界的な連携により、労働組合や企業にとって貴重な情報を得られることです。問題を早期に察知し解決を図れることができるからです。

第二に、他国から学ぶことができることです。日本やその他の地域の労働者は同様の課題に直面しており、一部の国では参考となる解決策や取り組みが存在します。日本企業が海外で事業を展開する際、労働争議や組合潰しが発生する可能性があります。現地の労働組合が我々に支援を求めることもあり、情報を得て支援を拡大できるため、これは労働者にとっても、関与する企業にとっても有益となります。」

ファクトボックス

UAゼンセンは、日常生活を形作る幅広い産業分野で190万人以上の組合員を代表する日本最大の産業別労働組合である。その対象範囲は、繊維、化学・製薬、エネルギーから建材、商業、飲食店まで多岐にわたり、派遣労働や請負労働も含まれる。同組合は日本労働組合総連合（連合）に加盟している。

【原文記事URL】
UA Zensen: Japan’s largest industrial union at a turning point | IndustriALL

スリランカは、労働における暴力及びハラスメントの根絶に関する国際労働機関（ILO）第190号条約を正式に批准した。1月8日、コロンボで行われた式典において批准書を提出したもので、政府関係者、ILO代表者、その他の関係者が参列した。この措置により、スリランカはバングラデシュに次いで南アジアで2番目にこの画期的な労働基準を採択した国となった。

---

この批准は、同条約の批准と実施に必要な法的規定を2025年12月に承認した閣議決定に基づくものである。この決定により、政府が必要な国内法や規制を起草し施行する道が開かれた。

2019年のILO総会で採択された第190号条約は、職場における暴力及びハラスメント（ジェンダーに基づくハラスメントを含む）の防止と対策を特に目的とした初の国際労働基準である。本条約によって全ての労働者に対する安全で尊厳ある雇用条件の促進を図る。

インダストリオール及びスリランカの加盟組織は、この画期的な成果達成に向け、長期にわたり役割を果たした。

労働組合は市民社会組織と連携し、第190号条約の重要性を強調し、政府の行動を促すため、国内レベルでのセミナー、対話、啓発キャンペーンを組織した。

加盟組織の指導者らは批准を歓迎すると同時に、今後の課題も強調した。「スリランカが南アジアで第190号条約を批准した2番目の国となったことを喜ばしく思う」と、スリランカ全国金属・移民労働組合（NUMMS）会長・インダストリオール・スリランカ協議会事務局長のパリサ氏は述べた。

「労働組合は条約発効初日から運動を展開し、労働者を動員し、各セクターで対話を行い、条約の保護内容への理解を促進し、批准を訴えてきた」と彼は付け加えた。

「労働組合として、これは組織化された労働者と非組織労働者が長年展開してきた、職場での嫌がらせや虐待から労働者を保護するこの条約批准のための運動の勝利と見なしている。しかし、我々の闘いはまだ完勝ではない」

「第190号条約の批准は、国会で同条約に適合する職場ハラスメント防止法が可決されなければ意味をなさない。そのような法律がなければ、労働者は条約で保証された保護を十分に享受できない。したがって、議会が対応する職場ハラスメント防止法を可決するまで、我々は運動を続ける。」

と、CIWUのスワスティカ会長は述べた。

ILO第190号条約の批准は、スリランカが国際労働基準に適合することを示すだけでなく、労働者の権利保護、ジェンダー平等の促進、正規・非正規セクターを問わず安全な職場環境の構築に向けた政策策定において、労働組合と社会パートナーが果たす重要な役割を明示するものである。

「スリランカによるILO第190号条約の批准は、労働者の権利と職場における尊厳にとって大きな前進である。暴力とハラスメントは仕事の世界に存在すべきではなく、この条約はそれらに対処するための強力な枠組みを提供する。焦点は今や実施に移され、強力な国内法が採択され、労働者、特に女性や不安定な雇用状態にある人々が完全な保護を実際に受けることが保証されなければならない」

と、インダストリオールのクリスティーナ・オリヴィエ書記次長は述べた。

【原文記事URL】
Sri Lanka ratifies ILO Convention 190: A milestone for workers’ rights | IndustriALL