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２００５年闘争は、「大くくり職種別賃金水準の形成に向けた条件整備」をはじめとして第２次賃金・労働政策の実現に向けた第一歩を踏み出す闘争と位置づけられている。今号では、金属労協が昨年９月の第43回定期大会で採択した「第２次賃金・労働政策」の展開として、その副題である「『生活との調和と自己実現をめざす多様な働き方』の実現をめざして」をテーマに特集を組んだ。冒頭、立案責任者である團野事務局長から今、何故の第２次賃金・労働政策の立案をしたのか、その思いを述べてもらった後、昨年11月に開催した2005年闘争シンポジウムでの「賃金・労働条件の社会化をめぐって」の基調講演と「賃金・労働時間の社会性と労働組合の役割」についての対論を掲載する。併せて、フランスにおける最低賃金制度とドイツにおける労働法改革の動きについて論文を掲載する。（文責・編集＝ＩＭＦ−ＪＣ組織総務局）
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