「IMFメキシコ・キャンペーン世界行動週間」
（2011年2月14-19日）への対応

IMF-JC代表が在日メキシコ大使館を訪問・要請

メキシコの労働組合権を求める世界行動デーが、2006年2月19日のパスタ・デ・コンチョス鉱山災害で鉱山労働者65人が死亡した事故の5周年に合わせて、2011年2月14-19日に全世界で実施された。

IMF-JC代表は2月17日、ICEM、ITF、UNIの日本加盟組合協議会の代表、連合国際局代表と共に東京の在日本メキシコ大使館を訪問し、アルマンド・アリアガ次席、ホセ・ルイス・デルガード二等書記官・政治担当らと約二時間にわたり面談した。

代表団は、西原浩一郎IMF-JC議長をはじめGUF在日本加盟組合協議会代表が署名した、メキシコ合衆国フェリペ・カルデロン・イノホサ大統領に宛てた、メキシコ労働者の労働組合権、パスタ・デ・コンチョス鉱山災害の責任追及など4項目を要請した書簡を大使館に手渡した。（書簡内容）

野木正弘IMF-JC事務局次長は、メキシコの労働情勢に対する我々の深い関心を説明し、早急な事態の改善を要請した。大使館側からはパスタ・デ・コンチョス鉱山災害に対する政府のこれまでの施策等について説明があった。

野木IMF-JC事務局次長は、メキシコの労組認証システムが結社の自由を侵害し、保護協約によって労働者の賃金・労働条件が低く抑えられている事実を再度説明し、さらに「労使関係はその国の文化や歴史を背景にしており、一朝一夕に変えることは容易ではないと思うが、是非世界の労働組合の問題意識を受け止め対応してほしい」と述べた。

大使館からは、「今後もオープンな意見交換を行う事を歓迎する」「個別グループからの情報だけでなく、全体の状況をとらえて対応していきたい」「必要な資料があれば提供する」とのコメントがあった。

次席を含め4人の大使館員に対応頂き、労組への誠意が感じられた。しかし、今回の対応者には労働の専門家は含まれておらず、当方からの要請に対する回答がかみ合っていたとは言い難く、回答も概ね公開済みのペーパーに基づいたものであった。IMF本部には速やかに結果を報告すると共に、今後もJCとして客観的にメキシコ情勢をフォローし、必要に応じ対応していく。

全世界のIMF加盟組合の行動については下記IMFウェブサイトを参照。
http://www.imfmetal.org/index.cfm?c=25458