政策・制度課題/産業政策

地方政策

金属労協は、2年間の「金属労協政策・制度課題」の策定とあわせて、毎年4月に「地方における政策・制度課題」を策定し、地方ブロックと地方連合金属部門連絡会とが連携し、地方連合の政策において、「民間・ものづくり・金属」の立場からの主張が反映されるよう、取り組みを進めています。

地方における政策・制度課題2012年
地方における政策・制度課題2011年
地方における政策・制度課題2010年

最近の地方政策

第7回常任幹事会地方議会におけるTPP反対の動きなどに対する金属労協組織内の対応」について(2011年2月23日)

「地方議会におけるTPP反対の動きなどに対する
金属労協組織内の対応」について確認

金属労協は、2011年2月23日、第7回常任幹事会において、「地方議会におけるTPP反対の動きなどに対する金属労協組織内の対応」について確認した。

金属労協は、昨年11月に「TPPへの早期参加表明を求める金属労協見解」を発表するなど、積極的な取り組みを展開してきた。これは、ものづくり立国、加工貿易立国たるわが国にとって、世界の、とりわけアジア太平洋地域の自由貿易体制の維持・強化は絶対不可欠な要件であり、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)はその中軸をなしているからである。TPPについては、金属労協だけでなく、連合も「早期参加表明」を主張している。

最近、地方議会の一部でTPPに反対する趣旨で決議を採択する動きがあり、こうした決議を促す署名活動も行われていることから、金属労協として、①TPP参加の必要性を改めて組織内で徹底を図る。②TPPに反対する、または消極的な署名活動には基本的に参加しない。③関係する県市町村議員に対してTPPに対する組織の考え方を伝える、の3点を確認した。

2011年2月23日「金属労協組織内の対応」全文
2010年11月TPP早期参加表明求める金属労協見解」全文

その他の地方政策

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