5月25～26日にフランクフルトで開かれた執行委員会に200人が参加し、ブラジルの第2回インダストリオール・グローバルユニオン世界大会の準備、組織化・キャンペーン、気候変動、インダストリー4.0を中心に討議した。

   重要な議題には、10月にリオデジャネイロで開催される第2回インダストリオール大会の準備と、ブラジルにおける最近の劇的な政治情勢が含まれていた。

　ベルトホルト・フーバー会長は、ブラジル上院が先ごろジルマ・ルセフ大統領に対する弾劾手続きの開始を票決したことは、民主主義を軽視する危険な先例を作ったと述べた。

   執行委員会は、ブラジルで進行中のクーデターを強く拒否することによって、ブラジル国民との連帯を表明する決議を可決した。暫定政権はすでに、ここ数年実施された社会的に進歩的な政策の解体に着手している。この政策はブラジルで4,000万人を貧困から救い出す役目を果たした。

 

執行委員会は大会準備の一環として、3人の書記長候補、すなわちノルウェーのアトレ・ホイエ、トルコのケマル・ウズカン、ブラジルのバルター・サンチェスに話を聞いた。ユルキ・ライナ現書記長は、10月の大会でフーバー会長、トム・バッフェンバーガー副会長とともに辞任する。

   インダストリオール・グローバルユニオン執行委員会はフォルクスワーゲンに対しても、米国テネシー州チャタヌーガ工場で労働組合権を尊重するよう求めた。このドイツ系自動車大手は国内・国際労働法に違反して、チャタヌーガ工場の熟練労働者との交渉を拒否している。労働者たちは、12月にインダストリオール加盟組織の全米自動車労組（UAW）を団体交渉の独占的代表に選んだ。

◆組織化・キャンペーン◆

   インダストリオールの組織化プロジェクトは世界中で、過去2年間に直轄の新規組合員を25万人増やし、全体としてさらに印象的な成果を上げている組織化文化を創出するうえでも役立っている。

   バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定は、同国の衣料労働者数百万人の安全衛生改善に役立っている。執行委員会は、現行協定が失効する2018年以降に向けて、ブランド各社との新しい協定案の立案を承認した。

   インダストリオールは、ACTイニシアティブおよび衣料メーカー18社との了解覚書に関与し、産業別団体交渉を促進している。この交渉は、衣料労働者の賃金の平等な条件を生み出す初めての現実的なメカニズムとみなされている。

   執行委員会は、リオ・ティントが地方レベルで労働慣行を改善するまで、この大手採鉱会社に圧力をかけ続けることを支持した。全世界で適用する労働原則や、対話してそのような基準を促進するための世界・地域レベル機構をめぐって、同社との協議が進んでいる。

   インダストリオールは2つの大規模なキャンペーンも展開しており、トルコでヒューゴ・ボスに対抗してTeksifと、アメリカで日産に対抗してUAWと連携している。

◆組合、気候変動および持続可能性◆

   地球温暖化ガス排出を削減して気候変動を抑えるために2015年12月に締結されたパリ協定は、インダストリオール関連部門に大きな影響を与えるだろう。組合は、全国レベルで公共政策を調査し、労働者にとって公正な移行を確保するための行動を策定する必要がある。

   スマート技術とリアルタイム・データを利用して生産性を高め、コストを削減するインダストリー4.0は、労働者とインダストリオール関連部門に課題を突きつけている。労働組合は、労働者が新しい仕事の世界で公正な条件を達成できるように影響力を行使しなければならない。インダストリオールは、デジタル化とインダストリー4.0に関する方針を立案する予定である。

◆貿　易◆

   国境を越えた貿易協定をめぐる議論では、イギリスとインドの組合が、中国の鉄鋼ダンピングが国内産業に及ぼす甚大な影響について報告した。

   イラン金属・機械労組（UMMI）から来賓として参加したジャムシード・アフマディーが執行委員会に対し、イランの労働者をさらに支援するよう訴えた。アフマディーはインダストリオールに、プジョーやルノーなどイランで活動している多国籍企業に圧力をかけ、国内で労働組合・労働者の権利を尊重させるよう求めた。

   ユルキ・ライナ書記長は次のように述べた。

「フランクフルトでの積極的な討議は、リオデジャネイロで開催される第2回インダストリオール世界大会の準備にあたって優れた指針になるだろう。大会では1,000人を優に超える代議員がインダストリオール創設後4年間の成果を評価し、今後の行動方針を決定する。団結の維持と具体的な連帯の推進によって私たちはさらに力をつけ、あまりに多くの政府と企業が労働者の基本的権利を否定しようとしている、グローバル化した複雑な世界の課題に取り組めるようになるだろう」

 

【ブラジル決議】インダストリオール・グローバルユニオン執行委員会決議：「ブラジルのクーデター反対」

　ブラジル上下両院は5月12日、ジルマ・ルセフ大統領に対する弾劾手続きの開始を多数決で承認し、大統領を辞任させて暫定政権を樹立した。大統領側に何の罪も責任もないことを考えれば、これは言語道断の憲法違反であり、民主主義に対する直接攻撃である。この行為は、ジルマ大統領が2014年10月の選挙で得た5,400万票の過半数票に基づく主権に対する侮辱である。

　これは穏やかな言葉では定義できないクーデターである！　国内外の主要法人企業グループの支配下にある保守勢力が主導する、国民の意志に反した権力の掌握である。

　ルーラ前大統領とジルマ大統領が率いる人気の民主的勢力に4回続けて選挙で敗れた政治団体が、いま暫定内閣に加わっており、うち何人かは汚職で非難されている。

　この進行中の違法なプロセスの目的は大統領の打倒だけではない。この「新政権」は2週間の間に、その背後にある狙いを明らかにした。すなわち、貧困層の社会権・労働権を否定する緊縮政策（最低賃金引き上げの終了など）、賃下げ、労使関係における柔軟性の向上、公的年金制度に対する攻撃、市民権の侵害、民営化、教育と医療を含む社会政策への公共投資削減である。この点で労働組合運動は、労働者と社会的権利を守ることで合意している。

　現在、社会運動のさまざまな部門が日々大規模な抵抗を示しており、数十万人が全国で街頭デモを繰り広げている。

　この件について、140カ国の産業労働者5,000万人を代表するインダストリオール・グローバルユニオンの執行委員会は、

• ブラジルで進行中のクーデターを強く拒否することによって、ブラジル国民との連帯を表明する。
• 組合員に対し、全世界のブラジル大使館で行動に加わるよう奨励する。
• 各国政府が違法な暫定政権を承認しないことを要求する。

【メキシコ決議】

インダストリオール・グローバルユニオン、米州人権委員会の解体を拒否

決議

　米州人権委員会（IACHR）は、この地域で人権を擁護・促進するための米州機構（OAS）の自主的な中央機関である。労働組合運動も含めて、伝統的に差別されている人々や地域社会、グループを対象としている。

　IACHRは現在、支援不足による財政危機で深刻な影響を受けた結果、任務を履行して基本的機能を果たす能力を制限されている。今年計画していた加盟国訪問や7月と10月に予定されていた会議の中止を余儀なくされ、スタッフの40％の契約を打ち切らざるを得ないだろう。

　この財政危機だけでなく、IACHRは組織的・慢性的な財源不足にも悩まされている。IACHRの任務とIACHRが受け取っている資源との間に大きな不一致がある。

　IACHRはOAS加盟国等に対し、6月15日までに資源を提供し、組織の通常予算の大幅増を承認するよう求めている。

　この意味で、インダストリオール・グローバルユニオン執行委員会は、

• アメリカ大陸で人権を保護するというIACHRの任務への無条件支援を確認する。
• 労働権を侵害されている人々を無防備な状態にするIACHR活動解体に強く反対する。
• 加盟国政府に対し、直ちに財政支援を行い、IACHRの活動を維持するとともに、この深刻な慢性的問題の持続可能な解決策を採用することによって、言葉だけでなく行動で人権尊重への意欲を示すよう要求する。

 

　

インダストリオール・グローバルユニオン執行委員会は、ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンに米国テネシー州チャタヌーガ工場で労働組合権の尊重を求める決議を採択した。

　同執行委員会は世界中から200人以上の組合代表を集めて、5月25～26日にドイツのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織IGメタルのフランクフルト本部で開かれた。

　このドイツ系自動車大手は、12月にインダストリオール加盟組織の全米自動車労組（UAW）を団体交渉の独占的代表に選んだ、チャタヌーガ工場の熟練労働者との交渉を拒否している。フォルクスワーゲンは交渉を拒否してアメリカの法律に違反しているだけでなく、インダストリオールとのグローバル枠組み協定（GFA）や国際労働基準にも従っていない。

　イェルク・ホフマンIGメタル会長は次のように述べた。

「企業がドイツでは法律を守っていながら、他国の法律を無視することは容認できない。特にドイツに本社を置く企業は、世界中で労働者の権利を尊重すべきだ」

　ゲーリー・キャスティールUAW書記長・財政部長は執行委員会で次のように語った。

「アメリカ南部では、企業連合が右翼団体や反労組の弁護士と結託している。この策略や戦術は米国南部にとどまってはいない――間もなく皆さんの国にも広がるだろう」

　執行委員会は、フォルクスワーゲンにチャタヌーガの熟練労働者と直ちに交渉を開始するよう求める決議を全会一致で可決した。

　この決議には、フォルクスワーゲンが6月22日までに労働者との団体交渉を開始することに正式に同意しなければ、インダストリオールはさらなる行動を起こし、最終的にはインダストリオールとフォルクスワーゲンとのGFAの取り消しに至る可能性があるとも書かれている。

 

　

　インダストリオール・グローバルユニオン女性委員会は5月24日にドイツ・フランクフルトで会合を開き、インダストリオールで女性に40％の割り当てを求める決議の堅持を決定した。

　女性委員会はインダストリオール執行委員会の前日に、同じくドイツの加盟組織IGメタルのフランクフルト本部で開催された。

　10月に世界大会を控えた最後の女性委員会は、2015年9月にウィーンの女性世界会議で採択された決議へのコミットメントを再確認した。

　インダストリオールの規約修正案が作成された。この案は執行委員会に承認されれば、今度はリオデジャネイロ大会の承認を求めて提出される。女性委員会は、インダストリオールの全レベルで女性の代表と参画を確保するために、規約に40％の割り当てを盛り込むことを望んでいる。

　モニカ・ケンペール・インダストリオール書記次長・女性担当部長は言う。

「労働組合は、もっと女性を前面に打ち出す必要がある。女性が組合に加入し、組合員になったら積極的に活動するよう奨励しなければならない。労働者の権利に関しては時計の針が逆戻りしている状況なので、どうすれば女性を労働組合に関与させることができるか、細心の注意を払って調べる必要がある。女性労働者の効果的代表が必要だ」

　この決議だけでなく、ラテンアメリカ、アジア太平洋、サハラ以南アフリカの3つのインダストリオール地域女性会議も、インダストリオールにおける40％の女性代表性の目標を採択した。

　ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長はこう述べた。「これは私が全面的に支持する目標だ。グローバル組合ネットワークの様相を一変させる必要がある。組合や産業、指導的地位に、もっと多くの女性が必要とされている。これは正しい行動だ」

　

IGメタル125年の歴史で初の女性副会長となったクリスティアンネ・ベンナーも、フランクフルトの女性委員会で演説し、参加者に「最善の組合を求めるなら、女性なしでは達成できない」と語った。

　2000年のIGメタル規約・指針の変更により、IGメタルの組織機構で女性を増やすという束縛条件が導入された、とベンナーは付け加え、IGメタルは訓練プログラム参加者の半数を女性とすることや、女性のニーズや要望に耳を傾けることを特に重視している、と述べた。

　女性委員会のメンバーはインダストリオール・アクション・プランの修正案も提出した。

　クリスティン・オリビエ女性委員会共同議長は、次の言葉で会合を締めくくった。「これは女性による乗っ取りではない。私たちはインダストリオールで女性の代表を求めているだけだ」

 

　多国籍企業は、インダストリオール・グローバルユニオンに加盟する労働組合・労働者が働いている産業・エネルギー・鉱業部門を牛耳っている。だが、自社製品を作る労働者の6％しか雇用していない。私たちは多国籍企業に対して、サプライチェーン全体で労働組合権と生活賃金に責任を負わせている。

　ITUC（国際労働組合総連合：1億7500万人）は1月、不祥事に関する報告書を発表し、主要多国籍企業50社が自社製品を製造している労働者の6％しか直接雇用していないことを明らかにした。残りの94％、すなわち総勢1億1,600万人の隠れた労働者は、サプライヤーと下請業者に雇われている。

　原則として、これらの労働者の賃金と労働条件は劣悪であり、ほとんどの組合権侵害がサプライチェーンで発生している。しかし、ビジネスと人権に関する国連指導原則が確認しているように、多国籍企業はサプライチェーンに対するデュー・ディリジェンス（適当な注意）責任を負う。

　インダストリオールはグローバル枠組み協定（GFA）によって、この責任を確保しようとしており、すでにGFAは47社と各社のサプライヤーで1,000万人以上の労働者を対象としている。これはバングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定の狙いであり、200万人を超える衣料労働者のために工場の安全性を高めるべく取り組んでいる。

　サプライチェーン責任はACT衣料ブランドとの協力の基礎であり、産業レベル団体交渉構造の構築を通して結社の自由と生活賃金の保障に努めている。産業全体でもっと高い賃金を設定すれば、個々の工場やブランドが賃下げに基づく価格の引き下げを交渉するのを防止できる。

　ブランドが自社製品を製造していないもう1つの部門は電子産業である。この産業でも衣料産業とまったく同様にブランド・イメージが傷つきやすい。そこでインダストリオールは、フィリピンのNXPセミコンダクターズによる組合つぶし反対キャンペーンでアップルにターゲット絞って成功を収め、アップルは要求に応じた。

　スウェーデンの小売大手H&MとのGFAは、ミャンマーとパキスタンの紛争解決に成果を上げた。インダストリオールとH&Mによる積極的介入のおかげで、中国のサプライヤーが最終的にミャンマーの加盟組合を承認し、パキスタンでは解雇された労働者88人が復職した。

　サプライヤーと下請業者による搾取や労働者の権利の侵害は注目の話題である。したがって、6月のILO総会では「グローバル・サプライチェーンのディーセント・ワーク」が主題になる。

　インダストリオールと他のグローバル・ユニオンは、グローバル・サプライチェーンに関する条約を締結し、本国の政府と受入国の政府、購入企業とサプライヤーの役割と責任を明確にしたいと考えている。この条約は法的責任を規定し、サプライチェーンで労働者の権利の尊重を確保する政策や法律を策定するための指針を与えるべきである。

　政府は条約を待っている必要はない。フランス議会は企業のデュー・ディリジェンス義務に関する法律を審議している。その他の国々も、例えば賃金や社会保障負担の不払いの場合に購入企業に責任を負わせている。

　企業構造が変化している。法律や交渉構造もそれに応じて変化し、グローバル・サプライチェーン全体で組合権と生活賃金を確保しなければならない。

インダストリオール・グローバルユニオン書記長

ユルキ・ライナ

 

　

　パキスタンのインダストリオール加盟組織NTUFが主導した2日間のストの結果、約350人の船舶解撤労働者が復職し、賃金を支給された。労働者は政府・使用者に対し、この国の危険な船舶解撤場で基本施設を確保するよう引き続き要求している。

　パキスタンの船舶解撤場における死傷事故をめぐって使用者を警察に告発したことに対する報復として、5月16日に約360人の船舶解撤労働者が解雇された。

　この労働者たちは特定業務を遂行するために請負業者を通して雇用され、現地で「合意部門」労働者と呼ばれていた。2日間のストの結果、船舶解撤場所有者団体は交渉の席に着いた。5月24日の交渉成功で労働者全員が復職し、就業しなかった日数分の賃金を受け取った。

　この勝利は成功だが、船舶解撤場の危険な労働条件は労働者が非常に大きな課題に直面していることを示している。

　28歳の船舶解撤労働者ムハンマド・アシフが、3月に職場の火災で亡くなった。22歳の若い労働者シャヒッド・カーンも、2016年5月に重い鉄板の下敷きになって即死した。3月に5人の労働者が重傷を負った。4月にも2件の事故が発生し、25歳のイムランが片足を失い、38歳のムハンマド・シャフィクが高所から落ちて肋骨を負傷している。22歳のヒダーヤットゥラがガスボンベの爆発で片足を失った。

　5月にカラチで船舶解撤労働者の代表が記者会見を開き、パキスタンの船舶解撤産業で1万5,000人以上の労働者が危険で悲惨な労働条件にさらされていることを強調した。

　労働者はきれいな飲料水もトイレも利用できない。労働者ほぼ全員が正式な契約を結ばずに働き、薄給に甘んじており、残業を強いられ、政府後援の社会保障を利用できない。労働者たちは現地で「jamaadars」と呼ばれる請負業者を通して、労働法に十分な注意を払わないで採用されている。

　船舶解撤のすべての段階が非常に危険であり、X線溶接やガス切断、化学物質の取り扱い、アスベストの除去、鉄板や薄鋼板の移動、毒ガスの排出を伴う。しかし、労働者は訓練を受けず、安全装置もなしでこれらの仕事に従事している。

　そして、事故が多発する産業でありながら、ガダニ船舶解撤場には労働者に基本的な救急医療を提供できる病院がない。事故発生時に直ちに搬送するための救急車のないことが大きな心配の種である。労働者と家族は電気も水道も通っていない間に合わせの小屋に集団で住んでいる。子どもが通う学校もない。

　松崎寛インダストリオール造船・船舶解撤担当部長は言う。「インダストリオールは事故の頻発に憤りを感じている。労働条件と安全衛生に関して、ガダニはたぶん南アジアで最悪の船舶解撤場だ」「パキスタン政府と使用者は、労働者の要求に取り組むために直ちに措置を講じなければならない」

　労働者はパキスタン政府に対し、労働者代表と協議して速やかに船舶解撤政策を発表するよう要求した。この政策は、船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約と、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約を反映したものでなければならない。

　その他の要求は以下のとおり。

• きれいな飲料水と衛生的な食べ物
• 危険物質を取り扱うための訓練
• あらゆる船舶解撤場における職場の安全と診療所・救急車へのアクセス
• 組合を結成して団体交渉代表権者を選出する労働者の法的権利の労働省による保護
• 賃金の倍増
• 社会保障制度の提供
• 死亡した労働者の遺族への適切な補償の支払い
• 職場で負傷した労働者への継続的な医療支援
• 使用者は、あらゆる種類の契約労働の撤廃を求めるパキスタン最高裁判所の命令に従うべきである。

 

　

5月25日のSTマイクロエレクトロニクス年次株主総会までの1週間に、フランス、イタリア、マレーシアの組合は、仕事量が増加しているにもかかわらず労働者がレイオフされている状況を受けて、同社の財務戦略に抗議している。

　労働者は1週間を通して総会対策会合を開き、STマイクロエレクトロニクスが株主ではなく従業員を支援するために利益を利用するよう要求している。この一連の行動は、同社による労働者の大量解雇に世間の激しい非難が集まる中、5月25日にオランダのアムステルダムで開催される年次株主総会の数日前に集中的に実施されている。

　5月23日にマレーシアの組合EIEUSRが「今年は無配」を要求し、フランスの組合代表団CGT-CFDTも、STマイクロエレクトロニクスの主要株主であるフランス政府に同じメッセージを盛り込んだ動議を提出、年次株主総会への出席を求めた。

　労働者によると、STマイクロエレクトロニクス経営陣は株主と短期利益を重視するビジネスモデルを促進している。過去10年間に7,000人近くの雇用が削減され、電子メーカーとしての同社のランキングは急落している。

　だが、同社の株主とCEOのカルロ・ボゾッティは、いつも決まって配当とボーナスを支払われている。同じ期間に、同社の株主は26億米ドルを超える配当を受け取り、CEOの報酬は250％増加してほぼ250万米ドルに達した。

　CEOの報酬に対する一般の関心が高まり、報酬削減を目指して論議が戦わされ、労働法改革に国民が抗議する中で、このような誤った企業行動が実施されている。

　STマイクロエレクトロニクス労働者は、耐乏を強いられている現状に強く抗議している。フランス、イタリア、モロッコ、マレーシアの労働者と組合は、同社の現指導部に対抗して積極的に連携し、イタリアでストを、モロッコで座り込みを、中国とフランスの現場でも他の形態の抗議行動を組織している。労働者は4月の公開書簡で、STマイクロエレクトロニクスは方針を変更して雇用削減を中止し、進出先のすべての国々で組合権を尊重しなければならないと主張した。

 

 

　スト開始から5カ月が経過した今、モロッコのマグレブ・スチールの労働者は深刻な弾圧や差別、嫌がらせ行為に直面している。

　

マグレブ・スチールでは労使間の緊張が高まり、2016年5月12日および17日の座り込み抗議が警察に激しく攻撃される事態に至った。

　

モロッコのナショナルセンター、モロッコ労働組合（UMT）に加盟するマグレブ・スチール労組は、この経営難に陥った製鉄会社を救済した銀行の前で座り込み抗議を実施した。労働者630人による抗議行動が警察に攻撃され、数人の労働者が負傷した。

　マグレブ・スチールは1975年に設立されたが、昨2015年3月にようやくUMT傘下の労働者が組合事務所を開設した。組合員が賃上げ要求を理由に解雇されたため、組合は2015年8月に最初のストを実施した。このあと、労使代表の調停会合の結果、社会・倫理憲章が締結され、経営陣は労働者の組合加入権の尊重を約束した。

　同社は約束を破って2015年11月に組合幹部を含む7人の労働者を解雇、これを受けて昨2015年12月に2回目のストが始まった。組合に対する攻撃が強まっており、同社は現在、法律に違反して組合活動家への賃金支給を拒否するとともに、モロッコの労働法に違反してスト中の労働者の代わりに非組合員の労働者を雇っている。

　モロッコの憲法は「結社の自由」と「スト権」を保障しており、モロッコはILO第98号、第135号および第154号条約を批准している。これらの条約はスト権を保護し、組合代表を承認し、団体交渉を促進し、組合活動家の不利益となる取り扱いを禁止している。

　マグレブ・スチールはモロッコで唯一、自動車製造に必要な鋼板を生産する工場であり、タンジールのルノー工場に鉄鋼を供給。モロッコ北部に組立工場を建設することになっているPSAプジョーシトロエン向けの供給計画も進めている。インダストリオールはサプライチェーン全体を対象とするグローバル枠組み協定を両社と締結しており、これらの協定を利用して会社側に圧力をかけるつもりである。

　この鉄鋼工場は資金難に陥っており、先ごろモロッコ政府を通してダンピング防止措置を申請した。

　マグレブ・スチールの労働者は以下のとおり要求している。

• 解雇された活動家全員の職場復帰と復職
• 活動家に対する不正な訴訟すべての取り下げ
• 団結権の保証
• 組合との対話と本格的な交渉の開始

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は次のように語った。

「私たちは、尊厳と基本的な労働組合権を要求しているマグレブ・スチールの労働者を支持する。同社とモロッコ政府、さらに同社のクライアントにも書簡を送り、この行動に遺憾の意を表すとともに、同社が組合を承認して解雇された活動家を復職させるよう要求した」