インドネシアのインダストリオール加盟組織の労働組合員70人とFNVモンディアールのパートナーが10月19日にジャカルタに集まり、労働組合の視点からインダストリー4.0の課題と影響について議論した。

　インダストリオール・インドネシア協議会のイワン・クスマワン議長が開会の辞で次のように述べた。
　「インダストリー4.0は政府・使用者によって導入された。組合と労働者は、この難題を受け入れるだけでなく、雇用喪失に関連する問題に取り組むことも強要されている」

　議論のために、工業省、インドネシアの使用者団体、組合およびメディアの代表から成るパネル討論が行われた。

　工業省代表によると、インドネシア政府はインダストリー4.0にはプラスの効果があると楽観視しており、今年4月に5部門を対象とするインダストリー4.0ロードマップが開始された。

　第4次産業革命のために開発すべき5部門は、食品・飲料、繊維、電子、化学である。インドネシア政府は、インダストリー4.0は世界市場でインドネシア製品の競争力を高め、2030年までに1,000万人の新規雇用を創出できると考えている。

　インドセメント・ハイデルベルグ代表は、この問題に対処するために労使間の社会的対話を行うことが重要だと強調した。

　参加者はアクション・プランについて合意した。労働者と組合はインダストリー4.0を脅威ではなく機会とみなし、教育と訓練によって認識を深めるべきである。課題を克服するために、国際労働基準を利用して戦略を策定すべきである。組合は労働協約を強化し、インダストリー4.0の影響への対処を盛り込む必要がある。