2012年12月28日、カラワンとブカシにある2つのインドネシアブリヂストンタイヤ工場の997名の契約派遣労働者が、終身雇用形態を勝ち取った。

　雇用形態が契約派遣から終身に変わったことは、インドネシアの労使関係における大きな突破口となり、インダストリオールグローバルユニオン加盟組織、KEP SPSIにとっての大きな勝利と言える。同組織にはインドネシアのブリヂストンタイヤ２工場の3,250人の労働者が加入している。

　ブリヂストンの労働組合は、ICEMが行ってきた、そして現在はインダストリオールグローバルユニオンが引き継いだ、アジアの社会的対話プロジェクト、契約派遣労働プロジェクトを受け、契約派遣労働問題に2008年から取り組んできた。同労組はプロジェクトの一環としての研修で得た知識を実行に移そうとした。2003年に制定されたインドネシアの労働法によると、生産ラインに契約派遣労働者を雇用することは違法とされている。しかしながら、この労働法は企業に順守されていなかった。

　2011年7月に行われた一連の交渉の結果、管理側は生産ラインに新たに契約派遣労働者を雇用しないこと、また、労働組合との社会的対話を通して、既存の契約派遣労働者の雇用形態を終身雇用にする準備を始めることを約束した。この時、200人の契約派遣労働者が終身雇用形態を勝ち取った。

　2012年を通して組合と会社側の交渉は続いたが、2012年11月に人材開発省が法令を出したことで、それはより強化された。人材開発省による法令は、企業は次の5つの部門以外では契約派遣労働者を雇用できないというものであった：警備、清掃、ケータリング、鉱山部門でのアシスタント、運輸サービス。

　2012年12月に交渉が成立し、997人の短期契約派遣労働者は終身雇用形態を獲得した。そして彼らは会社に入った初日から計算した雇用期間に応じた離職手当を得ることができた。組合によると、まだ171人が契約派遣労働者として、運転手、警備員などの職種で雇用されているということだ。組合は彼らに関しては、2013年1月に交渉をする計画だ。

　インドネシアにおける不安定労働は全国的な問題だ。組合の奮闘により、2012年1月、憲法裁判所が仕事の外部委託は労働者の権利に反しているという決定を出すに至ったことは大きな進歩だ。インドネシアの多くの労働組合は、契約派遣の形態の組合員を終身雇用形態にすることに成功している。

　1月17日、インドネシア憲法裁判所は－外部委託労働は違憲であり、労働者の権利に反している－という画期的な決定を下し、それはインドネシア憲法に記された。