【JCM記事要約】 ゼネラル・モーターズ・インディアは工場売却に向けて、自発的離職制度（VSS）を受け入れなかった労働者1086名を解雇した。さらに同社はわずかな報酬を一方的に口座に振り込むことで最終的な解決としており、インドの法律で義務づけられた州政府の事前許可を取っていなかった。 これを受けて組合側は労働裁判所に異議を申し立て、解雇と工場売却の停止命令を求めた。経営側は工場売却プロセスを進める前に正式な回答を提出すると約束している。 インダストリオール南アジア地域事務所・アプールヴァ所長は、一方的な決断を下す前に組合と問題を協議すべきであり、確立された労使関係の原則に反すると批判した。そして、労働組合と協議して、相互に受け入れ可能な解決策を見つけるべきだ、とした。

 

2021年7月28日：ゼネラル・モーターズは7月12日、インド・プネー近郊のタレガオン工場で、会社側が提示した自発的離職制度（VSS）を受け入れなかった組織労働者1086人全員を解雇した。ゼネラル・モーターズは、プネー工場を中国企業の長城汽車に売却しようとしているところである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ゼネラル・モーターズ・インディア労働者は、会社側に強制されたVSSの受け入れを拒否した。この労働者たちは、インダストリオール・グローバルユニオンに加盟する統一労働者連盟（SEM）の傘下組織、ゼネラル・モーターズ・インディア従業員組合によって代表されている。

それに先立って、同社はVSS受け入れの最終期限を7月4日に設定し、全労働者の約30％がこの計画を受け入れた。組合員の報告によると、2017年のGMグジャラート州ハロル工場閉鎖後にプネー工場に配置替えされた労働者は、ほとんどがVSSの提示を受け入れた。会社側は7月12日、VSSを受け入れなかった労働者1086人を解雇し、わずかな報酬を一方的に銀行口座に直接振り込み、それを完全かつ最終的な解決と呼んだ。インドの法律で義務づけられた州政府の事前許可を取っておらず、この措置は違法だった。

同労組は7月15日にマハラシュトラ労働審判所で同社の決定に異議を申し立て、裁判所に対し、解雇と工場売却の停止命令を出すよう求めた。その翌日、裁判所は緊急審問を開催、経営側は8月3日まで売却プロセスを進めず、それまでに正式な回答を提出すると約束した。GM経営陣は2020年12月以降、プネー工場での生産を停止している。

ディリップ・パワルSEM会長は述べた。

「インドのGM労働者は、労働者に報酬削減を飲ませることを意図した違法な人員整理のせいで、非常に厳しい状況に直面している。私たちはゼネラル・モーターズ経営陣に対し、適切な離職手当を支給するか、この工場を購入した会社で引き続き雇用するよう要求している。労働者たちは勤労生活のほとんどをこの会社で過ごし、尊厳ある解決を要求している。GMインディア労働者は公正な扱いを得るために、あらゆる法的手段を取る」

アプールヴァ・カイワール・インダストリオール南アジア地域事務所所長が述べた。

「ゼネラル・モーターズ・タレガオン工場で進行中の労使紛争は非常に厄介だ。そのような行動に出る前に、組合と問題を協議すべきだった。そのような一方的な決定は、確立された労使関係の原則に反する。経営側は労働組合と協議して、相互に受け入れ可能な解決策を見つけるべきだ」