【JCM記事要約】 インドの労働組合が、スチール・オーソリティー・オブ・インディア（SAIL）およびラシュトリヤ・イスパット・ニガム（RINL）で2017年から保留となっていた賃金協約の妥結に成功した。この協約は従業員10万人以上に利益をもたらすこととなり、2017年から10年間有効となる。 インダストリオールは組合の努力によるこの成果を称え、他の民間鉄鋼メーカーが今回の協約をインド鉄鋼業の全国ガイドラインとして尊重するよう、鉄鋼労組が促せることを期待する、と祝した。

 

2021年10月25日：インダストリオール加盟組織のINMFとSMEFIを含むインドの組合は、スチール・オーソリティー・オブ・インディア（SAIL）およびラシュトリヤ・イスパット・ニガム（RINL）で待望の賃金協約の妥結に成功し、10万人を超える従業員に利益をもたらした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

10月22日に全国鉄鋼業合同委員会（NJCS）が締結した賃金協約は、2017年1月から保留となっていた。正社員は、最低保証給付の13％引き上げと付加給付・手当の26.5％増額だけ支給される。

2020年4月1日からの未払賃金は、SAIL従業員については一括で支払われる。RINL従業員については、現地の労使が支給日を決定する。

「SAILとRINLは主要鉄鋼会社として、ディーセント・ワークを達成するために組合と協調する責任がある。パンデミックによる厳しい経済情勢下で、双方が納得できる解決に至ったことに満足している」とINMF会長兼インダストリオール執行委員のG・サンジーバ・レディー博士は述べた。

この協約は11月に鉄鋼省に承認されると予想され、労働者は11月分の賃上げを12月に支給される。協約の有効期間は2017年1月1日からの10年間である。

「交渉は厳しかったが、一貫した共同活動によって好ましい結果を達成した。今回の合意に至ることができたのは、ひとえに工場レベルの強力な支援のおかげだ」とインダストリオール執行委員を務めるサンジャイ・バダブカールSMEFI書記長は述べた。

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は、この勝利に関して組合を祝福した。

「鉄鋼労組が集中的に注力し、他の民間鉄鋼メーカーに、この協約をインド鉄鋼業の全国ガイドラインとして尊重し、これに従うよう促すことを期待している」

NJCSは、SAIL/RINL経営陣とインドの中央労働組合連盟5団体で構成され、賃金と他のすべての社会・経済条件等を決定する。

SAILは公共部門の製鉄会社で、国内に多数の工場と約20の炭鉱・鉄鉱石鉱山がある。RINLはビシャカパトナムに主要鉄鋼工場を所有している。