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第157号インダストリオール・ウェブサイトニュース(2023年5月26日)

インドネシアの組合、オムニバス法に代わる緊急規制を拒絶

2023-01-13

【JCM記事要約】

  • インドネシアの憲法裁判所によって違憲と判断されたオムニバス法について、これに代わる雇用創出に関する緊急規制が12月末に制定された。しかし、この緊急規制は組合の要求を満たしておらず、むしろ労働者の権利を侵害する恐れがあるとしてインダストリオール加盟組織は緊急規制を非難。
  • インダストリオール東南アジア地域事務所・岩井所長は、緊急規制について、労働者の懸念を考慮に入れるべきだと同国政府を非難し、インダストリオールとして、労働者の権利に悪影響をもたらす反労働者的な規制と闘うインドネシアの加盟組織への支援を継続する、とした。

 

2023年1月13日:インドネシアのインダストリオール加盟組織は、昨年12月に大統領が制定した雇用創出法(Perppu)に代わる緊急規制を非難している。この規制は組合の要求を満たしていない。
                                                      

論争の的となっているオムニバス法(正式名称は雇用創出法)は、2020年10月に議会で可決されたが、インドネシアの憲法裁判所によって違憲と判断された。

ジョコ・ウィドド大統領は2022年12月末、2023年に世界同時不況のリスクに取り組むという名目で、労働者の権利を犠牲にして外国からの投資を増やすために、オムニバス法に代わる雇用創出に関する緊急規制を制定した。

インドネシア労働組合総連合(KSPI)、全インドネシア労働組合総連合(KSPSI)、インドネシア統一労働者総連合(KPBI)などは、インドネシア労働党とともに新しい規制を拒絶している。

組合と労働党の主張によれば、この規制には知事に最低賃金を決定する自由裁量権を与える条項が盛り込まれている。例えば、「することができる」という語の挿入、漠然とした可変インデックス、異なる方式を採用する知事の権限は、最低賃金規制の対象から特定の産業を除外したり、労働者の権利を侵害したりする恐れがある。

「この緊急規制は組合の要求を満たしていない。私たちは、外部委託や解雇手当、外国人労働者の採用、使用者に対する刑事制裁など、労働者に損害を与える9つの不利な条件に基づく内容を拒絶する」とインダストリオール・インドネシア協議会のイワン・クスマワン議長は言及。

組合と労働党は1月14日に大統領官邸で集会を計画している。インドネシア福祉労働組合総連合(KSBSI)はPerppuを憲法裁判所に持ち込んだ。

「私たちはインドネシア政府に対し、インドネシアの組合が非難している緊急規制の取り消しを強く促している。政府は憲法裁判所の判決を尊重し、労働者の懸念を考慮に入れるべきだ」と岩井伸哉インダストリオール地域事務所所長は言及。

「インドネシアの加盟組織は雇用創出法導入時から反対運動を展開しており、多数のデモを開くとともに、憲法裁判所で司法審査を申し立て、議員に支援を求めている。インダストリオールは、労働者の権利に悪影響をもたらす反労働者的な規制と闘うインドネシアの加盟組織を支援し続ける」

第3回インダストリオール大会は、インドネシア政府に雇用創出法の取り消しを求める決議を可決した。

 

 

 

 

 

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