2024年2月16日：今日インドでは数百万人の労働者がストライキに入り、今年予定されている総選挙を前に、働く人々の現実的な問題を訴えかけた。労働組合組織の主な要求には、4つの労働法の撤回、最低賃金を26,000インドルピー（313米ドル）に固定すること、ヴィシャカパトナム製鉄所を含む公共部門企業の民営化案の撤回、組織・非組織労働者のための旧年金制度の復活などが含まれる。

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インド中央労働組合の共同組織は、部門別組織や独立組織、農民組織とともに、与党の反労働・反国民的政策に対する闘いを強化するため、本日、全国的なストライキを呼びかけた。労働組合組織は、現政権下で厳しい攻撃にさらされている労働者の権利を主張するため、継続的にキャンペーンを展開している。

インドの労働組合は昨年6月、ILO理事会に書簡を送り、インドで新たに公布された4つの労働法における反労働者条項が、企業グループの要求に合致するものでしかないことに注意を喚起した。与党はまた、現政権になってから労働会議を開催せず、三者構成組織を弱体化させている。政府はG20に独立系組合を参加させないことを決定した。右派労組バラティヤ・マズドール・サング(BMS)をL20会議の議長に指名したことも、国内における労働者支持の声に対する弾圧の表れである。

インダストリオール加盟組織であるインド鉄鋼・金属・エンジニアリング労連のサンジャイ・ヴァダフカル書記長は言う：

「現政権は、前回の選挙に先立って掲げた公約を果たすことができなかった。政府の反労働政策はディーセント・ワークを損ない、国内の何百万人もの労働者に計り知れない苦痛を与えている。私たちは、政府の現在の猛攻撃から憲法と労働基本権を守るためにキャンペーンを展開しており、現行の労働法と憲法を守るという公約を守ると約束してくれる政党を支持するつもりである。」

インダストリオールのケマル・ウズカン書記次長は言う：

「インダストリオール・グローバルユニオンは、労働者の権利を守り、民主的な制度や慣行を守り強化する闘いにおいて、インドの労働組合運動と連帯する。私たちは、同国の三者構成組織を弱体化させようとするインド政府の絶えざる攻撃を非難する。」

加えて、労働組合は有期雇用の廃止、請負契約の廃止、雇用保障の基本的権利化という長年の要求も提唱している。