2024年3月27日：国際女性デーの10日後の3月18日、オーストラリアは有給育児休暇（PPL）を家族向けに大幅に拡大する新法を制定し、男女間賃金格差の是正に向けた大きな一歩を踏み出した。

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最近上院で可決された法律は、2026年までにPPLを現在の20週間から26週間に拡大することを義務付けている。この改善は、制度の利用しやすさ、柔軟性、男女平等を強化するアルバニージー政権の努力の一環である。

2024年7月以降、PPLは毎年2週間ずつ増加し、2026年には26週間に達する。この延長期間の特筆すべき点は、育児責任の公平な分配を促進するため、両親それぞれに4週間を専用に割り当て、両親間で共有できるようにすることである。

この改革により、年間約18万世帯が恩恵を受け、子育て初期の重要な経済的支援を受けることができると予測されている。オーストラリアの労働組合は、PPL延長の経済的・社会的便益を強調するアドボカシー活動から、世 論キャンペーンや調査、政策立案者との直接交渉に至るまで、PPL延長に重要な役割を果たしてきた。広範な連合を形成し、世論の支持を動員することで、労働組合は男女平等を支援し、全国の勤労者世帯に利益をもたらす政策を効果的に推進してきた。

労働組合のナショナルセンターであるACTUのミシェル・オニール会長は、この改正案を称賛した：

「経済的支援を受けられる期間を増やし、男女間の介護責任の分担をより平等にすることを支援することは、男女間の賃金格差の是正に対するアルバニージー政権の献身ぶりを示しており、長年の懸案であった改善である。」

さらに、女性の収入に悪影響を及ぼす “母性効果 “を強調し、子育てを始めてからの5年間で55％も激減することを明らかにした。

オニール氏は、PPLの充実と女性の労働参加との間に正の相関関係があることを強調し、この制度を52週間に延長し、支給率を全国最低賃金から引き上げるためのさらなる改善の必要性を強調した。これは、女性、家族、そして経済全体のニーズに真に応えうるPPL制度に不可欠なものだと彼女は主張する。

この極めて重要な進展について、インダストリオールのクリスティーナ・オリビエ書記次長は次のように述べた：

「オーストラリアの有給育児休暇（PPL）の大幅な拡大は、単なる政策的改善ではなく、真の男女平等への社会的飛躍だ。シドニーで開催される大会に向けて準備を進めている今、この改革は、労働組合の努力と進歩的な政策がいかにして労働力における長年の不平等に取り組むことができるかを示す勇気を与える例を提示している。これは、世界中の労働者家族の権利と福祉を促進するために、私たちが共に達成できることの一例である。」

 

【原文記事URL】

https://www.industriall-union.org/australias-major-step-towards-closing-the-gender-pay-gap