アジア太平洋地域執行委員会、課題が深刻化する中で労働者の権利に取り組む
2024-04-19
2024年4月19日：インダストリオール・グローバル・ユニオン・アジア太平洋地域執行委員会が4月16日にバーチャルで開催され、組合指導者たちが結束して地域全体で進行中の労働争議との連帯を示した。この会議では、不安定雇用の増加に関する議論と、万人のためのディーセント・ ワークを求める団結した呼びかけが行われた。
地域執行委員会の前に開かれた女性委員会では、女性労働者が直面する重大な課題が浮き彫りになった。これには、鉱山部門におけるセクシャル・ハラスメント、政治・経済分野における著しい男女賃金格差、LGBTQI+労働者の組合加入の必要性、人工知能が女性労働者に及ぼす影響などが含まれる。
ミャンマーでは、軍事政権による強制徴兵法から逃れるために国外に逃れている若年労働者が直面している悲惨な状況が報告された。インドネシアでは、政府によるオムニバス法の実施により、労働者の権利が著しく弱体化している。
インダストリオールの南アジア加盟組織は、パキスタンとインドを中心に、退行的な労働法改革を廃止し、鉱山での死亡事故や労働災害を防止するための措置を強化するよう、政府に積極的に働きかけている。これらの加盟組織はまた、特にバングラデシュで、組合員や合法的な組合活動に対する暴力の即時停止を要求している。
強いインフレ圧力の中、フィリピンとマレーシアのインダストリオール加盟組織は、適正な生活賃金を求めている。フィリピンでは、組合が賃金回復法を支持しており、民間部門労 働者の日給150ペソ（2.7 米ドル）の引き上げを提案している。マレーシアの組合は、実質賃金の低迷に対処するため、強制的な累進賃金政策を推進している。
インダストリオール副会長・アジア太平洋共同議長の金子晃浩は、次のように述べた：
「今年は私たち全員にとって重要な年であり、この地域の選挙結果は労働者の状況に大きな影響を与える可能性がある。組合員の権利を守るため、この地域の組合が団結して政府の反労働者政策と闘うことが非常に重要だ。」
組合指導者たちもそれぞれの国について報告し、厳しい雇用状況を明らかにした。例えばインドでは、製造業労働者の40％が契約労働者であり、有給休暇や社会保障の恩恵を受けていない。インドでは「労働安全衛生・労働条件規範2021」が導入され、無期限の有期契約 が認められるようになったため、雇用不安が悪化している。
インドネシアでは、加盟組合が82社とのジェンダーに基づく暴力とハラスメン トに関するゼロ容認方針の交渉に成功した。
ミャンマーのカイン・ザーは、同国で進行中の軍事弾圧が若年労働者の生計に深刻な影響を及ぼしていることを詳述した。また、バングラデシュでは昨年、最低賃金に関する抗議行動に対して残忍な弾圧が行われ、死傷者が出たほか、労働組合員に対する不当な告発が行われた。
若い労働組合員は、包摂的な組合プロセスの強化を求めた。インダストリオール書記局は、地域活動や主要な労働組合活動について報告し、ケマル・ウズカン書記次長は、ILO理事会での議論や欧州議会が採択した人権指令など、グローバルな活動について報告した。
「私たちは将来の課題に備えて組織を準備する必要がある。現在の危うい状況に直面して、労働者の権利と労働組合の権利のために闘うために効果的に戦略を立てることが極めて重要だ。アジア太平洋地域は非常に重要な地域であるため、同地域の指導者からの意見は非常に貴重である。」と同氏は語った。
4月15日に開催されたアジア太平洋女性委員会は、ジェンダーに基づく暴力やハラスメント、性差別、女性差別に関するインダストリオールの方針について包括的な対話を行った。議論には、この方針の実施、参加型ジェンダー監査の計画、加盟組合向けの研修イニシアティブなどが含まれた。
会議では重要な進展が共有された。例えば、フィリピンは長期にわたる組合キャンペーンを経てILO第190号条約を批准した。日本では、意識的・無意識的なジェンダー・バイアスに取り組むためのワークショップが開催され、オーストラリ アの指導者たちは、男女平等に関するフェアワーク法の検討を強調した。南アジアの女性リーダーたちは、地域内でジェンダーに基づく暴力やハラスメントに取り組むことの重要性を強調した。
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