10月31日と11月1日にインドネシアで全国ストが実施され、150万人以上が参加した。ほとんどの地域で平和デモが行われたが、暴力行為によって負傷者が出た。

　インドネシアの全国デモに合計150万人の労働者が集まり、特に最低賃金の引き上げを要求した。平和デモの呼びかけにもかかわらず、激しい衝突が発生した。デモ参加者17人が負傷し、1人は今も重体である。

「私たちは安全なデモを望んでいたが、自警武装集団が角材やナイフで労働者を攻撃した。政府・使用者が自警団に報酬を払ったとされている」と、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織FSPMIおよびインドネシア労働組合総連合（KSPI）のサイド・イクバル会長はコメントした。

　2日間のストを経て、ジャカルタ州知事と使用者団体は同州の最低賃金について合意した。労働組合によると、新しい最低賃金はまだ低すぎ、増額率9％はインフレ率以下で、低賃金制度への逆戻りになるという。

インダストリオール・グローバルユニオンのユルキ・ライナ書記長は、「インドネシアの組合員とその闘いを支持する。労働組合間の団結を引き続き強化し、政府・使用者によるこの労働者分断工作を阻止できるよう絶えず支援していく」と述べた。