インダストリオールとITUCは11月21日、COP19の進展不足に抗議する労働・環境・開発NGOの退場に参加した。そのような幅広い非政府オブザーバー組織の連合がCOP会合に抗議して退場したのは、今回が初めてである。

　インダストリオールのブライアン・コーラー安全衛生・持続可能性担当部長は次のように説明した。「この協議は悲劇から茶番劇に悪化してしまった。台風ハイヤン/ヨランダで厳しい警告を受けていながら、各国指導者は問題に取り組む十分な意欲を示していない。それどころか、これまでのCOPで下された決定を撤回しようとする逆の動きが見られる」

　シャラン・バロウITUC書記長は次のように述べた。「カナダやオーストラリアなど最富裕国の一部が意欲的な目標に対する責任感の欠如を示し、ほとんどすべての先進国が不可欠な出資を約束せず、世界の労働者世帯向けの『公正な移行』措置の必要性に疑問を投げかけさえしたことに、私たちはショックを受けている」「企業が支配する状況は容認できない。環境・社会責任を支持する当の企業が、サプライチェーンを通して労働者と環境を搾取している」

 　コーラー担当部長は付け加えた。「持続可能な未来に向けて秩序正しい計画的なプロセスを実施し、現在の労働者を尊重・保護しつつ、将来のディーセントな雇用を創出する技術を模索し共有することによってのみ、気候変動による破滅を回避できる。私たちの要求は何年も前から変わっていない――法的拘束力のある公正かつ意欲的な地球規模の排出制度に基づき、持続可能な未来への公正な移行を達成することだ」

　驚くに当たらないが、企業は措置を先送りするために偽情報キャンペーンや雇用に関する脅迫を盛んに行うだろう。これは科学とは無関係であり、気候変動対策によって価値が損なわれるかもしれない数兆ドル相当の化石燃料のことしか考えていない行動である。恥ずべきは、民主的に選出された政府が、自国民や世界中の他国民の声よりも企業の声に耳を傾けることだ。労働組合は政府の交渉担当者に対し、自分たちが誰の利益に奉仕しているのかをよく考え、有意義な協定を結ぶ権能を持って、2014年にペルーのリマで予定されている次期COPに参加するよう求める。時間がなくなりかけている。