日本の金属労組は2014年の春闘で妥当な成果を達成した。

  自動車、ICT電機・電子、機械、鉄鋼、造船各産業の大企業で働く労働者を代表する50以上の全日本金属産業労働組合協議会（JCM）加盟組織は、団体交渉キャンペーンに注力した結果、日本経済がデフレに苦しんでいる時期にあって、過去15年間で最大の賃上げ獲得に成功した。

 JCMは特に以下の業績を強調している。

 ●すべての労働組合が賃金構造維持分を何とか確保した。これは実質的に月約2％（約6,000円）の引き上げとなる。

●賃金構造維持に加えて、52組合中49組合が1,737円の追加増額の取り決めに成功した。基本給の増額と合わせて月約8,000円の引き上げとなる。

●88％の組合が年間一時金5.1カ月分（前年比0.5カ月分増）を取り決めた。

●約19組合が企業内最低賃金（月額）の追加増額を取り決めた。

  2014年の春闘で達成された結果に関する声明で、JCMは以下のとおり宣言した。「今日の回答の結果を全国に知らせ、月給増額と労働条件改善を通した人への投資によって経済の活性化を促進したい」

3月12日ＪＣＭ集中回答日記者会見

記者会見でコメントする西原議長

 

回答をホワイトボードに記入するＪＣＭ職員