インダストリオール・グローバルユニオンの４つの地域で地域大会を開催

”協力と連帯を強化して

安全で健康的な職場で質の良い雇用に就ける世界を求めて闘うこと、

それが私たちの歴史的使命だ”

ユルキ書記長がコメント発表

　インダストリオール・グローバルユニオンの4つの地域大会で、私が望んでいたことが確認された。新しいファミリーが結集し、至るところで労働者の権利と生活賃金を求めて闘うことを誓約しているのである。

　2012年6月にデンマークのコペンハーゲンでインダストリオール・グローバルユニオン結成大会が開催されてから、ほぼ2年が経過した。2年後の2016年10月には全世界のファミリーが集まって第2回世界大会を開催し、グローバルな連帯の新時代をどこまで進めることができたかを評価する。

　インダストリオールの5つの戦略目標の促進方法を定めた今年の4大地域大会では、あらゆる産業部門の組合指導者が、一致協力して組合の力を強化する活力と意欲を示してくれたことをうれしく思う。

　中東・北部アフリカ（MENA）は、3月にヨルダンのアンマンで地域大会を開いた。この地域ではいくつかの国々で革命や戦争が起こり、組合内部で大きな混乱が見られる。独裁や弾圧を脱して民主主義と人民の力に向かう道のりは楽ではない。多くの仕事が待ち受けている。

　だが私は、MENAの組合指導者が生活改善を求めて闘う決議を示したことに満足している。イラク、エジプト、チュニジア、モロッコなどで独立組合が力をつけている。チュニジアは依然、組合がUGTTの主導で、新しい民主的社会の構築にあたって重要な役割を果たせることを示す好例である。

　ラテンアメリカ・カリブ海も5月前半にコロンビアのボゴタで地域大会を開催し、併せて女性会議と若年者ワークショップも開いた。活力にあふれ、労働者の力と積極性がみなぎっていた――やればできる、もう1つの世界は可能だ！

　これらの地域大会では、女性と若者の活動の場を広げることに合意した。このような特徴を私はインダストリオールに持たせたいと念願してきた。国際指導部と執行委員会における最低40％の女性代表が全会一致で支持されたことは、その道筋を示している。組合は、男女同数の新世代の指導者を育成する必要がある。

　2014年5月中旬にタイのバンコクで開催されたアジア太平洋地域大会においても、同様に精力的な議論が行われた。この地域でも組合が成長しており、生活賃金と普遍的な社会的権利を求め、不安定雇用に反対して結集している。この大会においても最低40％の女性代表の参画を支持した。

　ベルギー・ブリュッセルでの欧州地域大会では、労働者の権利に対する攻撃が悪化しているCIS諸国で、組合の近代化に向けての努力を継続することの必要性が強調された。

　アフリカと北米の2地域大会も今年2014年後半に開かれる。

　すでに見られるように、インダストリオール・グローバルユニオン・ファミリーは団結している。製造業、エネルギー産業、鉱業のどの産業部門で働いているにせよ、新しいグローバルな力でITUCや他のグローバル・ユニオンと協力すれば世界を変えられることを、私たちは認識している。

　私たちは協力・連帯することによって、すべての労働者が自由に労働組合に加入し、労働協約の保護を受け、安全で健康的な職場で質の良い雇用に就ける世界を求めて闘っている。それは私たちの歴史的使命だ。

 

書記長

ユルキ・ライナ

第１回インダストリオール・アジア太平洋地域大会

各国闘争への支援と女性代表４割への引き上げを確認

　

インダストリオール・グローバルユニオンのアジア太平洋地域大会は、バングラデシュ、カンボジア、韓国、スリランカ諸国における加盟組合の闘争への支援を表明し、国際指導部と執行委員会で女性代表の割合を最低40％に引き上げるという案を確認した。

 インダストリオール・グローバルユニオンの規約に基づく第1回アジア太平洋地域大会が、2014年5月15～16日にタイのバンコクで開催され、230人の参加者が集まった。その前日には、80人を超える女性代表が出席してアジア太平洋地域女性会議を開催した。

 　アジア太平洋地域大会において、代議員は、インダストリオールの目標と戦略を討議し、以下の優先行動に焦点を当てるという組合の方針を確認するバンコク宣言を採択した。

1.　組合の力の構築と組織化努力の拡大

2.　GFA、組合ネットワーク、共同行動の強化などによる多国籍企業への対応

3.　労働者の権利擁護

4.　不安定雇用との闘い

5.　持続可能な産業関連雇用の確保

6.　女性のリーダーシップと参画の強化

7.　各組織・地域の多様性を真に代表するインダストリオールの組織機構の確保

　地域大会は、いくつかのアジア太平洋諸国における組合活動家や民主活動家の迫害・投獄の実態が報告され、これを非難する決議を採択した。代議員は、生活賃金や団結権を求めて闘っているカンボジアの衣料組合への支援を約束した。スリランカのアンセルや韓国のサムスンなど、労働組合の組織化や団体交渉に抵抗し、低賃金を支払い、安全で健康的な労働条件を提供していない企業を非難した。

　アジア太平洋地域大会は、同地域女性会議が提案した決議を採択し、インダストリオールに対し、指導部、執行委員会、組合構築プロジェクトその他の活動をはじめ、インダストリオールの全レベルで最低40％の女性代表という割り当てを設けるよう規約の改正を求めた。産業部門では、男女それぞれ1名ずつの共同議長を置く必要があるとしている。

　同地域大会は、会議途中で、バングラデシュのラナ・プラザやトルコのソマ炭鉱で発生したような産業事故で死亡した労働者に黙祷をささげた。代議員は衣料品メーカー企業に対し、サプライチェーンにおける労働条件や自らの行動の影響に責任を持ち、死傷事故犠牲者の十分な補償資金を確保するために、ラナ・プラザ信託基金に拠出するよう求めた。

　インダストリオールはITUCと協力し、ASEAN経済共同体や自由貿易協定、二国間協定で労働組合として強い姿勢を取り、労働者の権利を盛り込ませて投資保護条項を拒否するよう求められた。

　この地域大会では、タイ産業労働組合総連合（CILT）に再結集したタイの加盟組織を代表するヨンユット・メンタパオ氏、西原浩一郎JCM議長兼インダストリオールアジア太平洋地域議長ならびに浦元義照ILOアジア太平洋地域総局長が開会の辞を述べた。

 

 

　

いずれも2014年5月に開催されたラテンアメリカ・カリブ海地域大会とアジア太平洋地域大会は、インダストリオールの全レベルで女性代表40％の割り当てに引き上げる決議を採択した。

 

　両大会で同様の決議が採択されたが、アジア太平洋地域大会の決議のほうが少し幅広く、以下のような内容である。

 

「我々はインダストリオールに対し、その組織内のあらゆるレベルにおいて、また加盟組織においてジェンダーの平等が達成されるために取り組むよう求める」

 

 「その達成に向けた重要な一歩として、大会、執行委員会および会長、副会長、書記長、書記次長を含めた指導者すべてのレベルにおいて、また、すべての訓練及び一般的能力開発研修及びすべてのインダストリオールの活動において、最低40％の女性代表という割り当てを設けるよう規約の改正を求める。産業部門では、男女それぞれ1名ずつの共同議長を置く必要がある」

 

「女性の参加促進に関する作業部会は、加盟組織との議論を通じて、この割り当てを達成するための方法を検討する」

 

それぞれの地域大会の前日には、地域女性会議が開催された。女性会議では、女性に対する暴力から不安定雇用と組織化、母性保護、安全衛生、女性のリーダーシップに至る一連の問題を検討した。

 

　特にコロンビアの労働組合員が暴力にさらされている状況を背景に、コロンビアの女性会議では「暴力」が特に重要な議題となった。セクシャル・ハラスメントやいじめは、契約労働者の間では言うまでもなく、洗練された職場でもまだ広く見られる。インダストリオールは、女性に対する暴力と闘うキャンペーンの開始を求められた。

 

　コロンビア女性会議の目玉の1つは、「若年者が果たす役割」だった。この会議では、1人の若い女性が開会の辞を述べた。女性用の衛生施設がないことまで含め、あらゆる難題を乗り越えて、コロンビアで女性初の石炭列車運転士になった人である。

 

　不安定雇用は、特に女性にとって重大な関心事である。さらに、ほとんどの発展途上国で支配的なインフォーマル経済では、労働者の大部分が女性である。インダストリオールは、不安定雇用をストップするために、特に不安定労働者を組織化するために、活動を続行する必要がある。その間にすべての部門で仕事の大部分が外部委託されているため、これは伝統的に男性が優位を占めていた産業でも女性が増えていることを意味する。

 

　母性保護は、ほとんどの女性労働者、特に契約労働者について、まだ達成されていない。女性は依然、流産するまで妊娠を隠さざるを得ない状況にある。さらにアジア太平洋地域には、母性保護に関するILO第183号条約を批准した国がない。女性に対するこれらの攻撃は、母性が社会的責任として受け入れられ、安全な妊娠、育児、母親・父親の権利を確保する公共政策が導入されるまで続くだろう。両地域の女性会議は、子どもに対する責任は男女が平等に分担しなければならないと主張した。

 

　安全衛生については、バングラデシュの惨事に焦点を置いた。協定に関するインダストリオールの取り組みが称賛された。バングラデシュは生活賃金達成の取り組みでも焦点となり、この点ではカンボジアにおける同様の問題と取り組みの必要性も強調された。

 

　女性パネリストたちは女性のリーダーシップの成功例を体現し、すべての女性参加者にとって見本となる好事例となった。

 

　このような取り組みによって私たちは、インダストリオールが女性のためにディーセント・ワークを達成すると確信している。

 

 

 

　ベルリンのITUC大会で、数百万人の労働者を代表する50以上の組合がUnions4Climate行動に加わった。気候の公平性を求めるこの行動は、2015年パリの気候協定に向けたグローバルな動員の開始を示している。

　労働組合は、各国政府から意欲的な約束を引き出すために結集することによってUnions4Climate行動に参加し、産業転換計画を立てて公正な移行措置を確保したり、労働者を「持続可能な」雇用に就かせてディーセント・ワークや組合の成長を確保したりしようと対話を行っている。

　ITUC調査によると、12カ国だけで4,800万人の新規雇用を創出できる可能性がある。ドイツでは再生可能エネルギー部門において、たった2年で最大40万人の新規雇用が生み出された。

　インダストリオールのブライアン・コーラー持続可能性担当部長は、気候変動は労働運動が今まで支持してきたものすべてを危険にさらすと述べ、「気候変動に関する行動を回避しようとしているのと同じ人々が、数十年にわたって労働者を弾圧してきた。グリーン・ジョブへの公正な移行は、持続可能な未来へのドアを開けるうえで重要である」と言及した。

　ベルリンでの第3回ITUC世界大会は、シェルパ組合指導者兼インダストリオール加盟組織GEFONT副会長のドルジェ・カトリを追悼して、「気候の公平性のための組合行動」賞を新設した。年1回授与されるこの賞はITUC執行委員会で発表される。

　エベレスト山の頂上にインダストリオールの旗を立てた偉大な気候戦士、ドルジェ・カトリは、この巨大な山で活動中に悲惨な事故で亡くなった。

下記サイトで気候行動への支援を表明し、この運動に参加できる：

http://act.equaltimes.org/unions4climate

 

　

スウェーデンでは近日中にEU選挙が、そして2014年9月には国政選挙が行われる。そんな中、インダストリオール加盟組織のIFメタルはストックホルムで大会を開き、労働市場や給与、社会保障について議論した。IFメタルはトルコ政府にも、ソマの鉱山災害に対して迅速な行動を取るよう要求した。

　IFメタルとユルキ・ライナ・インダストリオール書記長をはじめとする40人以上の海外来賓は、2014年5月18日のＩＦメタル大会において、トルコ政府に対し、防止可能な鉱山事故を避けるために速やかな措置を求めた。その第一歩として、鉱山における安全および健康に関するILO第176号条約を批准すべきであると求めた。

　IFメタル大会は政府と鉱山会社の冷淡な態度を激しく非難した。

「この態度は受け入れがたいものであり、改めなければならない。トルコの鉱山労働者が、安全を保証する環境で働く基本的人権を与えられておらず、それどころか死ぬために仕事に出かけることを求められている状況は容認できない」

　代議員たちは、バングラデシュ衣料産業の労働者と、労働組合がほとんど存在しない部門の組織化という困難な仕事への支持も表明した。IFメタルは、バングラデシュの組織化・運動を支援するインダストリオール基金に寄付した。

大会に出席したインダストリオール・グローバルユニオンのユルキ・ライナ書記長は、来賓挨拶の中で、「加盟組織600団体がグローバルな連帯の構築に専心しており、ここでIFメタルは重要な役割を果たしている。コロンビア、南アフリカ、バングラデシュ、インドネシアのような国々で、労働組合権の促進や組織化への実践的支援が効果を上げており、変革が可能であることを示している」と述べた。

　今回の大会では、アンデシュ・フェルベが会長に、ベリ＝ペッカ・サイカラが団体交渉責任者に再選され、マリー・ニルソンが副会長に選出、モニカ・テオドルソンが書記長に再選された。

IFメタル大会で演説するユルキ・ライナ書記長

　

「インダストリオール、インダストリオール、社会的公正を求めて闘うぞ！」と、ラテンアメリカ地域大会で70人を超える女性代議員がシュプレヒコールし、インダストリオールの組織機構、執行委員会および指導的地位で女性代表の定数を40％に引き上げる決議が、全会一致で承認されたことを称賛した。

 　ラテンアメリカ・カリブ海地域の女性の（彼女らの言葉を借りれば）「ときの声」は、5月6日開催の第1回女性会議で考案された。その狙いは、女性代表の参画促進、暴力反対キャンペーン、生活賃金を求める闘いなど、2016年までの期間に取り組む予定の要求の本質を伝えることである。

　女性たちの熱意は、地域大会に出席した、すべての代議員に広まり、全員が決議の承認を称賛してシュプレヒコールに加わった。「この地域大会で示されたエネルギーと活力に大変満足している」とユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は述べ、女性代表40％の代表定数案への支持を表明した。

「男女が一致協力し、インダストリオール全体で平等に闘いに関与したい」。代議員は、インダストリオールが機会均等を促進し、執行委員会で地域代表バランスの改善に努め、女性・若年労働者向けの民主的施策を支持するよう希望を表明した。

　この決議は加盟組合の代議員250人全員に支持され、代議員たちはラテンアメリカ・カリブ海の加盟組織の公正な代表に取り組む姿勢も明確にした。

　コロンビアで開かれた地域大会の閉会式に参加した若年労働者は、「大衆を団結させることのできる新世代の労働組合員が必要だ」、「若年労働者はいつまでも搾取に甘んじているつもりはない」などと主張、インダストリオールに対し、若い労働組合員の教育・訓練を支援するよう要求した。

　全体会議は、若い代議員が示した精神と心構え、熱意への支持を表明し、訓練・勧誘方針の策定、労働組合機構への若年労働者の包含、若年労働者を代表して交渉するための具体的な議題の促進に関する案を全会一致で承認した。

　ホルヘ・アルメイダ・インダストリオール地域事務所所長は、大会の終わりにあたり、「この大会の雰囲気にうれしい驚きを感じている。多様な文化、言語、人種の人々が参加し、私たち全員が、組合の強化を目指して実施されている活動を反映するこれらの行動、これらの重要な決議を討議・決定する機会を得た。私たちは世界レベル・地域レベルで団結の強化に取り組んでおり、未来を築こうとしている。ラテンアメリカの未来は、もっと明るいはずなのだから」と述べた。

 

　米国の全国労働関係委員会は、ノベリスが「重大かつ著しく不当な労働行為」に関与していると判断した。

 

　米国労働分野の最高機関である全国労働関係委員会（NLRB）の事務総長は5月6日、局委員会に対し、ニューヨーク州オスウィーゴにあるノベリス社のアルミニウム工場で全米鉄鋼労組（USW）を承認し、USWと交渉するよう同社に命令することを求めた。

 

　事務総長の命令を受けて、USW第4地区責任者のジョン・シン氏は、「交渉命令を求めるというNLRBの決定は、ノベリス社とアディティア・ビルラ・グループの経営陣に明確なメッセージを送っている――アメリカで雇用を創出する投資は歓迎するが、労働者の基本的な権利を犠牲にしてはならない。私たちはノベリス社に対し、オスウィーゴの労働者と話し合い、公正な協約を取り決めるよう促す」と述べた。

 

　ノベリス社は、インド系アディティア・ビルラ・グループ傘下のヒンダルコの子会社で、昨年2013年12月、1億2,000万ドルの投資によってオスウィーゴ工場の雇用数を90人増やすと発表した。

 

ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は、「インダストリオールは、ノベリス、ヒンダルコおよびアディティア・ビルラ・グループのすべての組合に対し、ノベリスがオスウィーゴの労働者に敬意をもって接し、直ちにUSWと協約交渉に入ることを要求するよう呼びかける」との声明を発表した。

 

　本年2014年1月にオスウィーゴの労働者の過半数がUSW組合員証に署名した。だが、2月20日、21日にNLRBが実施した選挙で、労働者は287対273でUSWによる代表に反対票を投じた。しかしNLRBは、選挙の数日前に、ノベリス経営陣が次のような複数の米労働法違反を犯していることを確認した。

 

■組合加入や組合活動、組合支持に関して従業員に問いただした。

 

■USWを交渉代表に選んだ場合は工場を閉鎖すると暗に従業員を脅した。

 

■USWを交渉代表に選んだ場合は賃金をカットすると従業員を脅した。

 

■USWを交渉代表に選んだ場合は労働条件が厳しくなる（強制残業など）と従業員を脅した。

 

■USWを選んだ場合は仕事を失うことになると従業員を脅した。

 

■従業員が制服に組合バッジを付けることを禁止しておきながら、反組合的なバッジなどをつけることは許可した。

 

 

■従業員の作業エリアや休憩エリア、掲示板で、組合の嘆願・配布活動の禁止によって選択的・差別的に嘆願禁止規則を強制し、その一方で反組合的な嘆願・配布は許可した。

 

■編集したNLRB書簡を掲示してUSWの評判を落とし、「日曜日の割増賃金復活と従業員が日曜日のプライベートな時間を労働時間として利用する制度に関して、USWが提訴した」と従業員に虚偽の情報を伝えた。

 

■USWが罪状を認めれば、同社は日曜日の割増賃金と超過労働手当を取り消さざるを得ないと従業員を脅した。

 

NLRBは以下のとおり結論を下した。

 

　上記のような重大かつ著しく不当な労働行為が見られるため、伝統的な是正措置で、その影響を打ち消して公正な選挙を実施できる可能性はわずかしかない。したがって結局のところ、許可カードによって表明された代表に関する従業員の意向を保護するには、交渉命令を出したほうがよいであろう。

 

　

カナダのトロントで多国籍飲食品パッケージ・メーカーのクラウン・ホールディングスに対抗して勇敢な闘いを主導しているUSW第9176支部の組合員代表は、イタリアとフランスの同社工場で働いている同僚を連帯訪問した。

　この訪問は「手当削減反対」キャンペーンに基づく一連の現地行動の1つで、その狙いはクラウンに関する事実を暴露し、カナダ、トルコ両国における臆面もない組合つぶし慣行をやめさせることである。

http://www.industriall-union.org/unions-speak-out-against-crown-with-field-actions

 　組合活動家のマクヒューとエーモスが参加するUSW代表団は、モデナでイタリアのインダストリオール加盟組織FIOMの同僚と会談したあと、スピランベルトに移動してイタリアの活動家と合流、工場前でキャンペーン・リーフレットを配った。

　このキャンペーンはイタリアの労働者から強力な支持を得た。イタリアの労働者は、カナダとトルコで同社が労働者の権利を侵害していることをよく知っている。行動後、イタリアのクラウン工場の従業員代表委員会は、共同連帯声明を発表した。FIOMとイタリアのクラウン工場の組合員は、勝利を収めるまでカナダとトルコの同僚の闘争を支援すると約束している。

　USW組合員は、さらにフランスを訪問し、フランスのインダストリオール加盟組織CFDT-FGMMの指導部と会談した。CFDT-FGMM指導部は、同労組の組合員がいるフランスのすべてのクラウン現場で、「手当削減反対」キャンペーンに関する情報を広めていく。

　USW代表団の訪問直後、インダストリオールは、トルコでクラウンがまた労働者の権利を侵害したことを知った。

　トルコのインダストリオール加盟組織ビルレシク・メタル・イスから入った報告によると、クラウン経営陣はさらにイズミット工場で4人、オスマニエ工場で3人を解雇した。

 　同社はイズミットのビルレシク活動家を非難し、現地ビール・メーカーのエフェスに出荷された缶に不法に組合ステッカーを貼ったと主張した。ビルレシクによると、同労組はそもそも上記のクラウン工場がある地域にステッカーを送っていないため、この主張には根拠がない。

同社は今までのところ、オスマニエにおける解雇の理由について公に説明していない。

 

 

 

　

アフリカのレソトの電気付属品メーカー、クラブトリー社の工場労働者組合（FAWU）が主導するストは、同社が組合との交渉を頑強に拒否する中で3週目に入った。

　約100人の労働者が、賃上げ要求に関するスト権を確保したあと、2014年4月22日にストに入った。レソトの最低賃金が低く、生活賃金をはるかに下回っていることもあって、労働者の月給は現在105米ドルである。

　クラブトリー社は2007年7月、南アフリカ共和国に完全に囲まれたこの内陸の小国レソトで事業を開始した。同社はSADC（南部アフリカ開発共同体）市場への輸出向けにプラグや延長コードなどの電気付属品を製造しており、本拠地の南アフリカにも製造工場がある。

　経営側が賃金の見直しを約束したにもかかわらず、前回の賃上げは2010年にまでさかのぼる。労働者は30％の増額を要求しており、何年も賃金が上がっていないことを踏まえて、この立場を固守する決意である。

　インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のFAWUは、この件を紛争防止・解決局（DDPR）と労働裁判所に提起した。この法的手続きには1年を要し、最終的に、この件に関するスト権が確保された。しかしクラブトリー社は現在、裁判所に労働者のロックアウト命令を求めている。

「スト権を確保したにもかかわらず、経営側は組合を無視し、交渉を拒否している」とFAWUオルグのサペロ・ボーロコは言う。「いつまでもこんな低賃金に甘んじることはできないので、労働者は決意を固めており、この妥当な要求を支持するために、あらゆる手段を尽くすつもりだ」

　インダストリオール・サハラ以南アフリカ事務所は、レソトの生活賃金キャンペーンに努力を傾注し、状況改善に向けて使用者と政府を関与させ、組織労働者による最低賃金増額要求を支持するとともに、企業レベル交渉によって賃上げを確保したいと考えている。

　フィリピンMWAP傘下のインダストリオール・グローバルユニオン加盟金属労組は、2014年5月5日にラグナ州カブヤオのNXPセミコンダクターズで組合役員24人が大量解雇されたことに抵抗している。経営側と政府が共謀して、フィリピンの自由貿易地区で労働者の組織化に成功した数少ない組合の1つである同労組をつぶそうとしている。

　インダストリオールは、解雇された活動家24人全員の復職を求めて抵抗する加盟組織を断固として支持している。

　MWAPからの詳細な最新情報は以下のとおり。

　フィリピン金属労働者同盟（MWAP）は、2014年5月5日の組合役員24人の不当解雇に対して、ラグナ州カブヤオのNXPセミコンダクターズ経営陣を強く非難する。

　執行委員会と職場委員協議会のメンバー全員を含む解雇された役員は、直ちにブラックリストに載せられ、同社構内への立ち入りを禁じられた。5月15日支給予定の教育補助金を含めて、すべての給付を断たれた。

　この措置は明らかに、新団体交渉協約パッケージをまとめるために闘争中の労働者に対する悪意ある攻撃である。役員解雇の狙いは組合の交渉力を弱めることにある。

　NXP経営陣は2014年5月5日付の覚書で、組合役員たちは「非合法と分かっていながらストに参加」し、「法律に従って、雇用を喪失したものとみなされる」と述べ、「役員たちは正当な理由――4月9日およびそれ以降の休日の非合法スト――で解雇された」と付け加えた。

　組合が明らかにしたところによると、経営側は4月9日、17日、19日と5月1日（すべて公休日）に労働者が残業を拒否したことに触れていた。4月9日は勇者の日、4月17日、19日は洗足木曜日、聖金曜日で、このカトリック国で広く祝われている。国際労働者の日である5月1日については、すべての組合員が仕事を休んで労働者の日の活動に参加することで、労使が慣習的に合意している。

　レデン・アルカンタラNXPセミコンダクターズ労組（NXPSCIWU）会長・MWAP共同全国会長によると、NXP経営陣は、上記各休日における労働者の欠勤を労働協約闘争と関連した組合の協調行動とみなした。

「組合役員全員の解雇は、NXP経営陣によるさらなる嫌がらせであり、労働者の条件改善を求める正当な労働協約要求を放棄させようとするものだ」とアルカンタラ会長は述べ、「経営側は組合つぶしに躍起になっており、役員解雇の狙いは労働者に恐怖心を植え付け、組合を支持しないように威嚇することにある」と付け加えた。

　アルカンタラ会長によると、経営側は解雇前、工業地域入口前での抗議の行進など、労働者の平和的な協調行動に対しても嫌がらせをした。シャトルバスに警備員を配備して労働者がバスから降りられないようにし、組合活動への参加を阻止しようとした。労働者は脱出して抗議の行進に参加するために、やむを得ずバスの窓から飛び降りた。別の事件では、労働者の平和的な協調行動に対し、緊急時対応要員と消防車1台が大規模展開された。

　NXP労使の労働協約交渉は今年1月に始まり、すでに23回の交渉セッションが行われた。組合は8％の賃上げを要求しているが、会社側は3.5％までしか提示しなかった。これは前回の労働協約で獲得した賃上げ率の半分にすぎない。経営側は2度にわたって行き詰まりを宣言し、第三者による仲裁を求める決定を下した。

　アルカンタラ会長は、政府が経営側と共謀していることも非難。軽工業・科学研究団地（LISP）当局は、労働者に圧力をかけて権利闘争をやめさせることを明らかな目的に、ロザリンダ・バルドス労働長官に問題を付託した、と同会長は述べた。労働雇用省（DOLE）は4月16日に、4月9日の協調行動に関する申し立てをめぐり議論するために、NXP労使の緊急会議を求めた。組合はこの会議を利用して、NXP契約労働者1,700人の賃金遅配問題も提起した。契約労働者はすでに2カ月前から賃金を受け取っておらず、経営側は労働協約交渉を遅配の理由に挙げている。しかし組合によると、会議に同席したDOLE次官らは問題を解決するどころか、組合役員に解雇を警告した。

　「当組合は輸出加工区と工業地域で活動する数少ない組合の1つなので、経営側は政府と共謀して当組合をつぶそうと躍起になっている。経営側が当組合を激しく攻撃しているのは、EPZと工業地域の『組合禁止・スト禁止』方針にもかかわらず、私たちが組合の設立・強化に成功したからだ」とアルカンタラ会長は語った。

「NXP労働者が苦労して得たこの勝利を無にさせはしない」とアルカンタラ会長は断言し、さらに組合員を教育・統合することによって経営側の嫌がらせに対抗すると述べた。組合は今日すでに随時会合を開き、工業地域の入口まで抗議の行進を実施、労働者仲間に闘いへの支援を求めた。

　その間、MWAPは解雇された組合役員24人の即時復職を要求、経営側に対し、労働者への嫌がらせの中止と平和的行動を実施する権利の尊重を求めるとともに、直ちに労働者と話し合って労働協約交渉を再開するよう促した。MWAPは、同労組への全面的な支援を表明し、国内・国際両レベルでNXP闘争に関するキャンペーンを開始する用意があると述べた。

　NXPセミコンダクターズは、半導体・電子産業の世界的マーケット・リーダーの一角とみなされている。以前はフィリップス・セミコンダクターズの一部門だったが、2006年にプライベート・エクイティ投資家のコンソーシアムに売却された。NXPは25カ国以上で事業を展開、オランダのアイントホーフェンに本社があり、全世界で約2万4,000人を雇用している。

 　カブヤオのNXPセミコンダクターズは、ラグナ州カブヤオの第1軽工業・科学研究団地にあり、世界6カ所にあるNXPセミコンダクターズの試験・組立施設の1つである。NXPカブヤオの従業員総数は5,000人を超え、正規一般労働者は約1,500人で、正規労働者の組合は全国労働組合連盟－5月1日運動（NAFLU-KMU）に加盟している。

　NXPセミコンダクターズ労組（NXPSCIWU）は、フィリピン金属労働者同盟（MWAP）に加盟している。MWAPは、電子、自動車、造船、冶金鉱業、鉄鋼および関連産業の組合・労働者の全国同盟であり、鉱業、エネルギーおよび製造業部門で世界140カ国・5,000万人の労働者を代表するインダストリオール・グローバルユニオンの加盟組織である

　ギリシャにおいて、2年に及ぶ労働組合連帯キャンペーンの結果、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織POEMでの組織化活動を理由に投獄されていたギリシャの造船労働者が法的勝利を獲得した。

　2014年5月5日にギリシャのスカラマンガ造船所裁判で最終的に判決が言い渡され、ギリシャの金属労組POEMは自力で勝利を勝ち取った。投獄されていた労働組合員12人のうち11人が即時釈放され、1人は6カ月の執行猶予を受けた。この判決は、ヨーロッパ全域に及ぶ連帯キャンペーンによって支持された2年間の組合闘争を経て下された。姉妹団体インダストリオール・ヨーロッパとインダストリオール・グローバルユニオンの代表団が5月5日（月）にアテネの裁判所を訪れ、継続的支援を表明した。

　ギリシャのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織パンヘレニック金属労連（POEM）に加入する造船労働者は、政府に激しく攻撃されている。スカラマンガ造船所の労働者は、1年以上にわたって劣悪で不安定な労働条件にさらされたのち、2012年10月4日にストに入った。労働者の雇用は、造船所経営者と、同工場が独占的に潜水艦と軍艦を建造しているギリシャ国防省との紛争の人質にされていた。造船所労働者の賃金は丸一年支払われていなかったが、国防省は労働者の苦況に対して無関心でいる。その後、国防省での抗議行動の際に警官隊との衝突が発生し、労働者が逮捕されるに至った。

　警察と国防省による攻撃の結果、POEM会長を含む12人の労働組合員が告発され、法廷闘争にもつれ込んだ。2013年10月1日に法廷審問が行われたが、判決は2014年5月5日まで先送りされた。

　造船・船舶解撤に関するインダストリオール・グローバルユニオン・アクション・グループは2013年11月、ギリシャの造船労働者に対する攻撃の中止ならびにPOEMとの連帯を求める決議を採択した。インダストリオール・ヨーロッパの主導により、インダストリオール・グローバルユニオンはギリシャ政府に対し、労働組合活動家の告訴を断念するとともに、スカラマンガ労働者のために公正かつ公平な解決策を見つけるよう要求する行動に加わっている。

　代表団に参加した松崎寛インダストリオール・グローバルユニオン造船・船舶解撤部門担当部長は「これは政府の緊縮政策に苦しんでいるギリシャの労働者全員にとって象徴的な勝利だ。ギリシャ政府は、この事件から、人を最優先する新しい経済・社会モデルを採用することを学ばなければならない」と述べた。

下記のインダストリオール・ヨーロッパのウェブサイトも参照。

http://www.industriall-europe.eu/news/list2.asp?stid=199

 

　ノキア・インドの労働組合Thozhilalar Sangamは、国際労働者の日に『労働者の分断』という映画を公開した。この映画は、国家と同社との紛争でかき消された労働者の声を記録している。

　フィンランド企業ノキアは2005年、タミールナドゥ州スリパーアンバッドア徴税地区に同社最大の携帯電話組立工場を設立。2005年経済特区法に基づく税制優遇措置、資源補助金、低賃金労働者のおかげで、インドで携帯電話を組み立てて全世界で販売することによって利益を上げた。この工場は、わずか5年間で5億台の携帯電話を生産し、1万2,000人以上の労働者を雇用、その大部分が若い女性だった。

　8年連続で黒字を達成した同社は、現在、インド政府から脱税で告発されている。差し迫った工場閉鎖と失業の脅威が、数千人の労働者に大きくのしかかっている。

　この映画は、会社と国家との税金紛争でほとんど声にならないままだった労働者の主張を記録している。労働者たちは、ノキアでの就労経験、仲間と「結びついて」中産階級になる夢を持つことができた幸福な日々、自分たちが懸命に働いて利益確保に貢献した会社によって突然「分断」されるという恐怖や不安、怒り、そして雇用のために闘う決意を共有している。

　

フェルナンド・ロペスインダストリオール書記次長は2014年4月15日、インドネシアのジャカルタでインドネシア国別協議会との会合を開き、全世界でインダストリオール活動の指針となる5つの目標について議論した。すなわち、組合の力の構築、多国籍企業への対抗、労働組合権侵害との闘い、不安定雇用との闘い、持続可能な産業政策を求める闘いである。女性が50％強を占める全体会議で活発な討論を行った。

　インドネシア協議会のシャイフル会長は、インドネシアのインダストリオール加盟組織が合計100万人以上の労働者を代表している事実を強調した。インドネシアの労働組合は、最低賃金、社会的保護および常用雇用を求める大規模な動員・闘争の先頭に立っている。シャイフル会長は、「団結してキャンペーンを実施すれば、労働者の権利を尊重させるために結集してインドネシア政府に圧力を加える必要があるときに、大きな効果がある」と付け加えた。

　この会合は、5月14～16日にバンコクで開催される第1回アジア太平洋地域大会のちょうど2週間前に開かれたため、この地域でインダストリオールの基本方針や戦略を実施する方法について議論する絶好の機会となった。

　この会合では、組合員が2月27日、3月24日にAPP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）に対抗してストを実施したFSP2KIの幹部代表団も、インダストリオール代表と会談した。FSP2KI幹部の報告によると、APP経営陣は自らの立場に固執しており、先ごろ17人の組合役員が製紙工場に立ち入って労働者と会談するのを禁止した。この組合役員たちは解雇される恐れがあり、同社は工場内の労働者を威嚇し、FSP2KI脱退と黄色（御用）組合の結成を要求している。

　ロメニックとFSPMIは4月14～15日に評価を実施し、金属部門の両加盟組織が2012年から実施している組織化プロジェクトの進捗状況を共同で調べた。加盟組織は、過去1年間に金属部門で約1万2,000人の組合員を組織化し、社会保障と最低賃金の実施を求めて結集・運動したり、不安定雇用と闘ったりするために協力している。

 フェルナンド・ロペス・インダストリオール書記次長は、「このプロジェクトは、組合が懸命に努力すれば、組合員数の増加や動員力の強化だけでなく、企業に対する影響力の増大によっても組合の立場を高め、ナショナルセンターを強化し、市民社会との同盟を築けることを示している」と述べた。

　インダストリオールは現在、組織化プロジェクトを拡大してインドネシアの他のインダストリオール加盟組織も対象に含めるために、フィンランドの加盟組織と協議している。

　インダストリオール東南アジア地域事務所のアニー・アドビエント所長は4月15日、繊維組合SPNの新指導部と実りある会合を開き、インドネシアの加盟組織間の団結と協力をさらに深めた。

　インダストリオール・グローバルユニオンは全米自動車労組（UAW）とともに、米国ミシシッピ州にある巨大な日産の自動車組立工場における団結権侵害について、正式にOECDに通知した。

　UAWと世界中で日産とルノーの関連組合を代表するインダストリオールが主張するとおり、ミシシッピ州カントン工場で組合を結成しようとする従業員の努力に対する日産の「攻撃的な干渉キャンペーン」は、労働者の結社の自由に関するOECD指針に違反している。

「日産と提携パートナーのルノーは世界各地で組合と協力しているが、アメリカでは状況が大いに異なる。OECDプロセスは、私たちが正当かつ公正な解決に達し、すべての日産労働者が報復の不安や失業の脅威を感じることなく、結社の自由に対する基本的権利を行使できるよう確保するうえで役立つと期待している」とユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は述べた。

　2013年にミシシッピ州NAACPが発表した調査報告書は、労働者が組合を結成すれば日産は工場を閉鎖するという経営行動予測を詳述していた。組合は「公正な選挙に関するUAW原則」と呼ばれる計画を提示したが、日産は、従業員が不安や威嚇のない雰囲気の中で選択できるようにするための措置に、組合を関与させることを拒否している。

　組合側の行動の基礎となっているのは、経済協力開発機構（OECD）が採択した一連の規則である多国籍企業行動指針を、アメリカが支持していることである。OECDは、アメリカが重要な指導的役割を果たしている国際経済政策機関である。

 　OECD指針の目的は、海外事業やサプライチェーンで多国籍企業の倫理的行動を促進することである。この指針は、人権、腐敗防止、納税義務の遵守、環境責任など、海外活動における良好な企業行動の指標を盛り込んでいる。また、雇用と労使関係も取り上げ、労働者の団結権に対する経営側の不干渉を義務づけている。

　各OECD加盟国はナショナル・コンタクト・ポイント（NCP）を維持し、指針をめぐる紛争にあたって、秘密の仲裁・調停を行う場を提供している。アメリカのNCPは国務省内にあり、連邦調停仲裁庁（FMCS）の経験豊富な仲裁人が、当事者を集めて秘密の会合を開き、紛争終結の方法を模索している。

 　OECD指針に基づき、米国NCPは日本、フランスおよびオランダのNCPと連携することもできる。日産は日本企業だが、共同所有を通してフランス系自動車メーカーのルノーと結びついている。カルロス・ゴーン・ルノーCEOが両社の代表であり、戦略的提携を管理する統括会社をオランダに設立している。その結果、アメリカのNCPは当事者全員が同意する結果に達するために、これら各国のNCPを関与させることができる。

 　「日産はグローバル企業であり、アメリカと他国が合意した国際基準を守るべきだ」とボブ・キングUAW会長は述べた。「OECD指針は、UAWとインダストリオール、日産が、職業的仲裁人が監督する中立的な環境で話し合う方法を提供する」

 　要望書が提出され、米国NCPは3カ月以内に、調停サービスを提供するかどうか決定する。UAW、インダストリオールおよび日産がNCPによる調停の申し出を受け入れた場合に限り、調停が行われる。調停が始まれば、6カ月以内の争議解決を目指す。

　

北米とヨーロッパのインダストリオール・グローバルユニオンとその加盟組織は、クラウン・ホールディングスの年次株主総会に合わせて全世界で一連の抗議行動を実施する計画を発表し、世界中の悪しき企業行動をめぐってクラウン・ホールディングスに対する抵抗を引き続き強化している。

　4月24日、クラウン・ホールディングスが年次株主総会を開催し、組合代表が株主として参加する中、米国フィラデルフィアで抗議行動が実施された。しかし、クラウン・ホールディングスのジョン・コンウェイCEOは、不快な質問を避けるために前例のない対応を取り、書面による質問にしか答えないと発表した。ところが同CEOは、ヨーロッパと北米の両方で同社が採用している反労働者的慣行について、株主からの書面による質問さえ無視した。

　ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長はコンウェイCEOを非難し、次のように述べた。「こんなことは過去に例がない。クラウン・ホールディングスは、日々苦労しながら会社の富を増やしている労働者に無礼な態度を示すだけでなく、会社の未来に直接的な影響を及ぼす問題に関する株主の関心を無視するという傲慢な行為にまで及んでいる。私たちはそこで立ち止まらず、クラウン・ホールディングスの労働者とともに連帯キャンペーンを徐々に拡大していき、クラウン指導部に同社が将来直面するすべての持続不可能性に対して責任を負わせる」

 　トルコでは同じ日のそれよりも早い時間に、全米鉄鋼労組第9176支部組合員である2人のスト参加者、スティーブン・マクヒューとデボラ・エーモスが、トルコのインダストリオール加盟組織ビルレシク・メタル・イスがイズミットで開いた記者会見に出席した。この記者会見でビルレシク・メタル・イス指導部とUSWのスト参加者は、4人の組合オルグを濡れ衣で解雇するといった同社による不正行為について、さまざまな事実をマスコミに暴露するとともに、ビルレシク・メタル・イスが会社側にそれ以上主張しなくても合法的な交渉代表権者である旨確認する最高裁判決を受けて、同社がトルコのクラウン生産工場移転に関する噂を広めたことに抗議した。

 　その翌日の4月25日、スト参加者のマクヒューとエーモス、スイスのインダストリオール加盟組織UNIAの活動家、本部代表で構成されるインダストリオール・グローバルユニオン代表団が、スイスのバールでクラウン欧州事業部代表と会見した。代表団は、トルコとカナダの労働者に対する同社の組合つぶし慣行を暴露し、組合の要求書を会社側に提出。クラウン・ホールディングス上層部に要求書を転送するという約束を取り付けた。

 次の一連の行動はイタリアとフランスで行われる。

 

　2014年4月22日午後6時30分、メキシコのコアウイラ州モンクローバのテクシッド・アイアン社で労使が妥結してストが終結、それまでのCTMに代わって、インダストリオール加盟組合であるロス・ミネロスが正式な交渉パートナーとなった。

　この妥結によって4月18日（金）に始まったストが終結し、2週間前にドゥランゴ州「ラ・シエリッタ」のエクセロン鉱山で組合承認を求める法廷闘争に勝利したのに続いて、ロス・ミネロスにとって過去1カ月間で2回目の重要な勝利となった。

 　テクシッド労働者の集会では、スポークスウーマンのイメルダ・ヒメネスとロス・ミネロス全国執行委員会顧問のオスカル・アルサガ・サンチェスが、テクシッド使用者と締結され法的に承認された協約を読み上げ、喝采を浴びた。

 　1996年にテクシッド・アイアン社が事業を開始して以来、イエロー組合CTMが団体交渉協約を締結していた。

　この協約は会社側に、解雇された3人の労働者、マリソル・ルイス・モレノ、オルランド・モントヤ、オスカル・ロドリゲス・ポンセの復職を義務づけている。

 　また、利益分配制に対する労働者の要求も認めており、今週中に労働者に利益が分配される。

 　この協約は使用者に対し、自分で選んだ組合に加入する労働者の権利の尊重、ストに参加した労働者に対する報復の禁止、ストに対応して起こした訴訟の取り下げ、団体交渉の尊重・実施も義務づけている。

 　4月22日にインダストリオールが報告したとおり、ロス・ミネロスを支持する労働者11人が4月21日に経営陣および労働当局との会談を終えた際、80～100人の雇われた暴漢から激しい卑劣な攻撃を受けた。この勝利は激戦の末に獲得されたのである。

 　インダストリオール・グローバルユニオンは、メキシコの加盟組織ロス・ミネロスが組織化において、この2回の素晴らしい勝利を収めたことに敬意を表する。

　

IBM関連組合は、この巨大コンピューター・サービス会社で、数千人の雇用削減および労働条件の悪化と闘う新しい世界戦略に合意した。

　グローバル・ユニオン・アライアンス＠IBMは、UNIグローバルユニオン、インダストリオール・グローバルユニオン、インダストリオール・ヨーロッパとともに、IBM社員が激変に見舞われている時期にあって同社の忠実な労働者を保護するために、IBM経営陣に一連の要求を行う。

要求の内容は以下のとおり。

 ●1株当たり利益だけでなく、目標に対するIBM社員の貢献の評価にも焦点を当てた企業戦略

●昇給やその他の従業員給付による労働条件改善、公正な評価システム、会社の成功への全IBM社員の適切な参加

●社会的対話と労働協約のパートナーとしての労働組合の全世界における承認

 　組合によれば、同社は2010年と2015年に「ロードマップ」と呼ばれるIBM戦略を発表してから、利益ばかりを重視する機構に変化したという。1株当たり利益が同社の最重要目標になった。労働者に対する評価が低く、これは今や同社を徹底的に弱体化させる恐れがある。

　関連組合はスイス・ニヨンのUNIグローバルユニオン本部で会合を開き、今後IBM関連組合に関する問題の調整を主導する新しいグローバル運営グループを選出する。

「IBM労働者は世界中の職場で、雇用削減から賃金減少、不十分な労働条件まで、ますます厳しい状況に直面している」とアラン・テートUNI ICTS局長は述べた。「この会合はIBM労働者と組合が集まり、労働者を保護してIBM社員にとってもよりよい未来を確保できるようにする方法をめぐり議論する絶好の機会だった」

　どんどん高くなる利益目標を達成しようとしてIBMがコストを削減した今年、同社の雇用数は10年ぶりに減少した。間もなくさらに数千人の雇用が削減されると予想され、不振のハードウェア事業は特に削減の対象にされやすいと考えられる。

 　「IBMは雇用を削減して外部委託しようとしており、これは労働者が不安定な立場に追い込まれていることを意味する」と松崎寛インダストリオール・グローバルユニオンICT・電機・電子担当部長は述べた。「職場の組織化によって交渉力を獲得する必要があるため、この同盟は非常に重要だ」

　数千人の雇用削減が予想されるいわゆる「労働力リバランス」施策を開始して以来、IBMは従業員に重きを置いていない。IBMのグローバルな労働力方針はますます削減に焦点を絞るようになっており、その結果、職場では意欲が低下して不安が広がっている。

「IBMグローバル・ユニオン・アライアンスはIBMに対し、尊重と尊厳をもって私たちを取り扱い、IBM社内の状況を討議する際に従業員の話に耳を傾ける必要があると訴えている。IBMを改善し、世界中のIBM従業員の未来を改善したい」と、長年にわたってIBMグローバル・アライアンスのコーディネーターを務めるリー・コンラッドは語った。

以下のUNIグローバルユニオン・ウェブサイトも参照：

http://www.uniglobalunion.org/news/ibm-unions-agree-new-global-strategy-fight-job-cuts

 

 

　

パハルプール・クーリング・タワーズ社で闘争中の労働者との連帯の表明として、コルカタのGRSE労組の労働者117人が臨時献血キャンプで献血した。

　GRSE労組は2014年4月3日、組合事務所で献血キャンプを実施した。血液は血液銀行に売られ、収益はパハルプール労働者の闘争資金に寄付される。

 　パハルプール経営陣は、同社による労働者の権利の甚だしい侵害を指摘した5人の労働組合活動家を解雇した。ここ15年間まったく賃上げがなく、食堂も閉鎖された。

 　コルカタの独立労働組合の共通の活動基盤である労働者イニシアティブは4月4日、スト中の労働者との会合を開いた。この集会では、インダストリオール・グローバルユニオンのペトラ・ブランマーク広報担当部長とスドハシャン・ラオ・サルデ南アジア地域事務所所長、ともにインダストリオール南アジアのS・M・ファヒムディン・パシャ教育担当者とシャーナズ・ラフィクエ・コーディネーター、パハルプール・クーリング・タワーズ労働者連盟のカマル・テワリ会長が演説。講演者たちは闘争中の労働者の主張を支持した。

 　スドハシャン・ラオ・サルデ・インダストリオール南アジア地域事務所所長は次のように述べた。

 「インダストリオール・グローバルユニオンのインド委員会で、この労働者の闘いへの連帯行動を提唱し、すべての友好組織に対しても、闘争中の労働者への連帯を表明するよう訴える」

　パハルプール経営陣に労働者にとって公正な解決策を見つける時間的余裕を与えるために、4月9日、10日に予定されていた2日間のストは4月22日、23日に延期された。

ICT・電機・電子労組、組織化および不安定労働との闘いに集中

インダストリオールICT・電機・電子運営委員会をベトナムで開催

　

2014年4月9日にホーチミン市でインダストリオール・グローバルユニオンICT・電機・電子運営委員会が開催され、参加組合は組織化および不安定労働との闘いに集中する基本戦略を策定した。

　4月9日にベトナムのホーチミン市で、第2回インダストリオール・グローバルユニオンICT・電機・電子運営委員会が開催され、オーストラリア、フランス、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの16組合から42人（来賓2人を含む）が出席した。議題は以下のとおり。

●部門におけるグローバル・トレンドとインダストリオールの活動状況

●組織化および不安定労働との闘い

●持続可能な産業政策の促進

●2014～2015年の優先事項と戦略

　ICT・電機・電子部門では、多国籍企業の労働集約的生産がASEAN諸国とインドに急速に移転している。インドは現在、製造業労働者の基準賃金が、世界最大のICT・電機・電子製品生産国である中国より低い。同時に、この部門では世界中で未組織労働者が増え続けており、労働者の基本的権利が保護されないまま自由貿易協定によって生み出された複雑なサプライチェーン・システムで、不安定雇用が増大している。

　運営委員会は今回、部門における不安定雇用の状況に関する調査を行い、7カ国の9組合から11件の事例を受け取った（背景文書のスライド10～21を参照）。その結果、大多数の事例で常用労働者が不安定雇用に追い込まれており、組合は雇用条件に関して団体交渉を行う機会がまったくと言っていいほどない派遣労働者や外部委託労働者に接触するのに苦労していることが明らかになった。参加組合は、不安定労働者を組織化して同じ団体交渉協約の対象に含めるためにもっと努力すべき、という共通の優先課題を確認した。

　中華全国総工会（ACFTU）も来賓組織として会合に参加し、多国籍企業の労働者や移民・派遣労働者の組織化に関する見解を語った。中国の組合組織化活動も、工会加入に対する労働者（特に農民工）の意識が低い、かなり多くの労働者が失業や使用者からの圧力を恐れて、あえて組合組織化を要求しない、といった課題に直面している。ACFTUは、組合の魅力と一体性を強化するために、草の根組合の能力強化も重視している。

　有野正治部会長は次のように主張した。「ICT・電機・電子部門は、製造業部門の中で最も急速にグローバル化が進んでいる。そのため、この部門の組合は自らの役割と責任を認識し、組織化および不安定雇用との闘いを主導すべきだ」

　運営委員会は議論のまとめとして、前回の会合で決定された2013～2016年の10項目の優先課題の結論を全組合が引き続きフォローアップすること、2016年の目標を達成するために2014年の基本戦略に焦点を合わせることに合意した。

1.　組合の力の構築：執行委員会が支持するプロジェクトを開始。東南アジア5カ国で労働者の権利に対する認識を高め、ICT・電機・電子組合が労働者の組織化に関する初期の措置を実施。

2.　グローバル資本への対抗：サムスンやフォックスコンなどの企業を標的として確認するために、関連組合とインダストリオールの間に組織機構を設置。多国籍企業に関して中国の労働者との相互理解・協力を深化。

3.　労働者の権利の擁護：企業プロファイリング/キャンペーンに関して他のGUFやNGO（UNI、GoodElectronicsネットワークなど）と連携

4.　不安定雇用との闘い：組合が具体的な行動を起こし、キャンペーンへの参加を得ていることを明示。生活賃金との連携活動を展開。

5.　持続可能な産業関連雇用の確保：持続可能な産業政策活動に関する優良事例を共有し、今後の措置について討議。

 　運営委員会の参加者は4月8日の会合の前日、ビンロク工業団地の電気器具会社ベトロニクス・タンビンの工場を視察した。参加者は労使関係について学び、主に国内市場とキューバ向けに冷蔵庫を生産する同工場の事業に関する情報も得た。

 　参加者は、2015年にマレーシアで第8回アジア金属労組連絡会議と併せて、この部門の世界会議を開催することも確認した。