インダストリオールは全加盟組織に対し、スト権を守るために2015年2月18日の世界行動デーに参加するよう促している。この世界行動デーは国際労働組合総連合（ITUC）が呼びかけた。

　この行動は、スト権のみならず国際労働機関（ILO）によるスト権の擁護にも前代未聞の攻撃を加えている、使用者・政府に対抗する措置である。

「スト権は結社の自由と団体交渉の不可欠な要素だ。労働組合は、この基本的権利を世界中で使用者・政府の攻撃から守るために、2月18日に立ち上がる」とユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は述べた。

 　ILOは100年近い歴史の大部分を通じて、政労使メンバーの全面的な支持を得てILO条約・勧告の適用を監督してきた。しかし2012年以降、ILOの使用者グループはスト権に異議を唱えるなどして、この制度を攻撃している。インダストリオールは、この争議を国際司法裁判所に付託して勧告的意見を求めるにあたり、ILOの労働者グループを支援している。しかし使用者グループと一部の政府は、2014年11月のILO理事会でこの付託を阻止した。その代わり、この問題についてさらに議論するために、2015年2月23～25日に政労使会合が設定された。

　この争議が長引いているため、ILO外部にも影響が及んでいる。例えば、先週トルコ政府が金属労働者のストを禁止したが、この措置に対してILOで効果的に異議を申し立てることができない状況にあり、現在も膠着状態が続いている。

 「ILOにおけるこの争議の影響は世界中の職場に及ぶだろう。各国で行動を起こし、引き続きストライキを基本的・包括的な権利として認めるよう求める必要がある」とライナ書記長は述べた。

　 組合は2月18日の世界行動デーにさまざまな形で参加できる。

 －　国際司法裁判所への付託を支持していない政府に対するロビー活動（アルジェリア、アンゴラ、バングラデシュ、ボツワナ、カンボジア、チャド、エチオピア、ガーナ、インド、インドネシア、日本、ヨルダン、ケニア、韓国、レソト、マリ、モーリタニア、パキスタン、ロシア、タンザニア、タイ、アメリカ、ジンバブエ）

－　上記各国の政府庁舎前での抗議

－　使用者団体に対する抗議行動

－　この争議について組合員に説明する広報活動

－　ソーシャルメディア行動

 貴組合が2月18日に起こす行動をpress@industriall-union.orgにお知らせください。