広報ニュース

第38号インダストリオール・ウェブサイトニュース(2015年6月18~30日)

ブラジルの組合、メルセデスベンツ労働者との連帯を表明

2015-06-30

 

ブラジルのメルセデスベンツ工場での500人解雇に抗議し、工場外で野営を続けている300人の労働者とその家族への支援・激励のためにインダストリオールの仲間達が激励訪問

 ブラジルのメルセデスベンツ工場で500人の解雇に抗議するストが続いており、スト中の労働者に対する支援が広がっている。化学部門をはじめ各部門の指導者は、6月25日の労働者キャンプ参加によって連帯を表明した。

  スト開始から22日後の今、300人のメルセデスベンツ労働者とその家族が、解雇された同僚を支援してサンベルナルド工場の外で野営を続けている。化学その他の部門の労働組合指導者グループがキャンプを訪問し、目的達成に向けて支援・連帯を表明した。

  インダストリオール・グローバルユニオンに加盟するCNQ-CUTのルシネイデ・バルジャオ会長と、同じくインダストリオール傘下のABC化学労組やサンパウロ化学労組、さらにジャウ製紙労組、FETQUIMサンパウロ、シダ・トラジャノ(CNTV)、クラウディンホ(CONTICON)、パウロ・カイレス(CNM)すべての代表が、キャンプを訪問した。

会社側が交渉に同意するまで団結してスト続行

  メルセデスベンツは5月25日、500人の従業員に電報で解雇を通知した。ABC金属労組は6月8日、同社が代替策をめぐる交渉に同意するまで無期限キャンプを決定した。

  ますます多くの労働組合が、同僚の闘争継続を支援するために食料を寄付し、闘いに参加している。ルシネイデ・バルジャオ会長は、この難局に対処して労働者の権利を守るために、強い連帯感を維持する意向を表明している。

 同社の世界従業員委員会は、自分たちと家族の未来のために闘うサンベルナルド・ド・カンポの労働者との連帯を伝えている。同委員会はマイケル・ブレヒト委員長からの書簡で、現在ブラジルが経済危機に陥っており、労働者が絶えず解雇の脅威にさらされていることについて、深い憂慮を表明した。また会社側に対し、社会的責任を受け入れて、労働者を援助すべく解決に達するよう手を尽くすことも要求した。

  インダストリオール・グローバルユニオンはメルセデスベンツの労働者に連帯を表明し、この闘いと権利の擁護において団結を維持するよう促している。委員会はメルセデスベンツ経営陣に対し、労働者と交渉して、代替策の確認と失業者の復職に努力することも要求している。

 続きを読む(ポルトガル語):

 http://cnq.org.br/noticias/solidariedade-aos-trabalhadores-da-mercedes-benz-1ee9/

 

日本のJCMと基幹労連が香港条約の批准を促進

2015-06-23

 

労働組合代表は6月9日に国交省と会談、香港条約の批准について協議した。

6月に日本の労働組合と管轄政府当局との会合が開かれ、日本は香港条約(シップリサイクル条約)の批准の促進を約束した。

 インダストリオール加盟組織である金属労協(JCM)と基幹労連の共同代表団は6月9日、国土交通省と会談した。会合の目的は、日本政府が香港条約を批准し、船舶解撤問題の効果的な解決策の構築に貢献するよう要請することであった。

  同省は、要請に応えるために国内法制を整備し、香港条約の批准の促進に向けて努力するとコメントした。

  同省が世界最大の船舶解撤国であるインドと協議しており、船舶解撤産業の条件改善を目指して2国間協力を加速させるべく取り組んでいることも強調された。

 

イタリアのテナリスで労働者が協約を承認

2015-06-18

 

2015年3月10日にテナリス・ダルミネで一時解雇に抗議する労働者の写真

 多国籍鋼管メーカーであるテナリスのイタリア工場で働く労働者は、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のFIM-CISL、FIOM-CGILおよびUILM-UILが締結した新協約を賛成76%で票決した。

  6月11~12日に行われた投票でテナリス・ダルミネとの協約が承認された。

  この協約により、余剰人員解雇数が以前に発表された406人から301人に減少する。この削減は連帯契約の利用によって達成されたもので、労働時間は減るものの労働者は雇用を確保することができる。主な交渉課題の1つは見習工120人の運命に関するものであった。交渉による合意に基づき、見習工は雇用の確認を得ることになった。同社は以前、見習工の臨時契約を更新しないと発表していた。

  301人の一時解雇のうち、261人はダルミネ施設で、残り40人は近郊の職場で実施される。連帯契約の有効期間は12~24カ月で、2020年までに制度を利用することに同意した労働者全員に、退職年齢までの支援を伴う希望退職の選択肢が与えられる。

  労働者の要求がすべて受け入れられたわけではないが、エマニュエーレ・ファンティニ(FIM-CISL)、ユージニオ・ボレッラ(FIOM-CGIL)、アンジェロ・ノッツァ(UILM)が率いる組合代表団は、結果として締結された協約を前向きなものとみなした。

  組合幹部は、余剰人員解雇総数の減少と見習工の雇用確認によって、会社側が人的資源に投資する意欲を示したことを成果の1つに挙げた。希望退職の選択肢と連帯契約に関する合意も好意的に評価された。