新着情報(機関会議報告-協議委員会)

第59回協議委員会(2016年12月2日)開き、2017年闘争方針を決定

2016年12月06日

金属労協第59回協議委員会

闘争方針「2017年闘争の推進」を機関決定

2016年12月2日、東京国際交流館平成プラザで開催

第59回協議委員会

第59回協議委員会

金属労協は、2016年12月2日午後2時から第59回協議委員会を東京国際交流館・プラザ平成で開催し、金属労協闘争方針「2017年闘争の推進」を審議、原案どおり機関決定した。協議委員会に先立ち、同会場で記者会見を開いた。

 司会の井上昌弘事務局次長の開会の辞で始まった同協議委員会では、はじめに資格審査報告が行われた。山中しのぶ資格審査委員長(電機連合)から午後2時現在の出席状況について、加盟5産別から139名の協議委員(委任状1名)が出席、内女性協議委員が39名(全体の28.3%)であること、傍聴が33出席していることが報告され、司会が協議委員会の成立を宣言した。議長挨拶以降は、相原議長自身が議事進行を務めた。

議長挨拶(相原康伸議長)

5産別の協力な結束の下、「強固な現場」「強固な金属産業」「強固な日本経済」の構築めざす2017年闘争を

相原金属労協議長

相原金属労協議長

協議委員会冒頭、金属労協を代表して、相原康伸議長が挨拶し、2017年闘争をとりまく情勢と2017年闘争の基本的な考え方について述べた後、2017年闘争に取り組むに当たっての問題意識として、①消費回復と中小企業における底上げ・格差是正、②生涯生活設計における安心・安定の確保、③非正規労働者の雇用の安定、賃金・処遇の改善、④第4次産業革命への対応、バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」について言及した。特に「2017年闘争では、バリューチェーンにおける『付加価値の適正循環』構築2年目として、具体的な実践活動に着手していく所存である」と述べた。最後に、「2017年闘争では、『人への投資』によって金属産業に働く者の生活向上と安心・安定の確保、人材の確保、職場全体のモチベーションの向上を図るため、強固な現場、強固な金属産業、強固な日本経済を構築すべく、5産別の強力な結束の下、賃上げ『3,000円以上』をはじめとする賃金・労働諸条件の引き上げ、非正規労働者の雇用と賃金・労働諸条件の改善、バリューチェーンにおける『付加価値の適正循環』、政策・制度要求に取り組んで参りたい。5産別それぞれ、取り組み課題、こだわりどころがあると存じている。金属労協の機能を最大限発揮し、できる限り多くの構成組織の参加の下、全員で前進を果たして参りたい」と挨拶を結んだ。→相原議長挨拶詳細

来賓挨拶(逢見直人連合事務局長)

「底上げ・底支え」「格差是正」を通じて暮らしの底上げ実現を

逢見連合事務局長

逢見連合事務局長

次に、来賓として、連合を代表して、逢見直人連合事務局長から挨拶をいただいた。逢見事務局長は、大要4点にわたり、次のように挨拶した。1点目は、春季生活闘争について、「11月25日の第74回中央委員会において連合としての方針を確認した。『経済の自律的成長』『包摂的な社会の構築』『ディーセント・ワークの実現』をキーワードに、賃上げの面では『底上げ・底支え』『格差是正』を通じて暮らしの底上げを実現することが2017春季生活闘争の骨格となる。先般、連合の神津会長と共に日銀の黒田総裁と懇談する機会があった。今年の不安定要素として、原油価格の問題をはじめ、米国次期大統領のトランプ氏が就任後どのような政策を出すかによって、貿易を取り巻く状況や為替レートへの影響は不透明である。しかし、先行きが不透明であっても、我々はデフレスパイラルに再び陥らないように、雇用の質、ディーセント・ワークを守り、そして賃金の引き上げに取り組まなければならない。それを2017年闘争で、しっかり推進していくことが我々のミッションである。」。2点目は、政策制度の問題について、「現在、連合としては、来年度の予算編成あるいは税制改正に向け、政府への要請および各政党との協議を行っている。賃金物価スライドの問題だけではなく、年金運用や社会保険の適用のあり方の問題など多くの課題について、国民の疑問を払拭できる議論が行われることを願っている。次の消費税率引き上げについては、社会保障財源に充当することを前提に、確実に実施すべきと考えている。また、雇用保険法改正の考え方に大きな隔たりはなく、年内には方向性が決まるものと思われる。」。3点目は、働き方改革の問題について、「政府の『働き方改革実現会議』には神津会長が委員として参加しており、より幅広く問題をとらえて処遇全般についての格差をなくしていくという合意が出来つつある。最終的には、非正規労働者を含めた集団的労使関係の枠組みを構築しておくことが重要である。」。4点目は、第4次産業革命を担う人材の育成について、「政府内で設置される会議に連合の代表として私も参加し、幅広に議論していきたいと思っている。金属労協の皆さんが団結し、この2017春季生活闘争において、いい成果を上げることを期待してご挨拶とさせていただく。」等と述べた。

議事運営委員会報告、一般経過報告

つづいて坪田記久子議事運営委員長(全電線)から議事運営報告を受けたあと、議事に入り、報告事項として一般経過報告を市川佳子事務局次長が報告、つづいて、本年10月にブラジル・リオデジャネイロで開催された「インダストリオール第2回世界大会報告」を浅沼事務局長が報告し、これを確認した。

 審議事項:「2017年闘争の推進」の審議・決定

     
     
闘争方針案を提案する浅沼事務局長

闘争方針案を提案する浅沼事務局長

審議事項として、金属労協の闘争方針である「2017年闘争の推進」について浅沼事務局長がパワーポイントを使って提案、5産別から原案賛成の立場で意見・要望が出され、本部答弁を行った後、満場一致の拍手で闘争方針「2017年闘争の推進」を機関決定した。

なお、この金属労協の闘争方針を踏まえて、加盟5産別は明年1月から2月にかけてそれぞれ中央委員会を開催し、産別としての闘争方針を決定、各単組は集計対象組合を中心に222日(水)までに要求提出を行い、団体交渉を開始することになる。最大のヤマ場となる3月の集中回答日の設定については、連合の決定を踏まえ、金属労協三役で構成する戦術委員会で確認する。

金属労協闘争方針「2017年闘争の推進」

産別意見・要望及び本部答弁(要旨)