新着情報(機関会議報告-協議委員会)

第66回協議委員会を開き、2024年闘争方針を決定(2023年12月6日)

2023年12月15日

闘争方針「2024年闘争の推進」を満場一致で機関決定
4年振りにすべての協議委員が会場に集い開催

金属労協は、2023年12月6日午後2時から第66回協議委員会を開催した。金属労協闘争方針「2024年闘争の推進」を審議し、原案どおり機関決定した。

第66回協議委員会には招集100名のうち99名の協議委員と役員25名が会場で参加、約55名が会場およびYouTubeを通して傍聴した。女性協議委員は5産別で40名(39.5%)が参加した。概要は以下のとおり。

議長挨拶(金子晃浩議長)

日本を代表する基幹産業として役割と責任を果たす

冒頭挨拶をする金子議長

協議委員会冒頭、金属労協を代表して金子晃浩議長が挨拶した。「2023年闘争は、JC共闘として社会的役割を一定程度果たすことができた。一方で、実質賃金を改善するには至らず、労働分配率の低下や主要先進国で最も低い賃金水準などの課題について、解決できていない。今次闘争を昨年以上に強力に推し進めることで、これまで動かせなかった天の岩戸を開き、日本経済に、金属産業に、そして全ての働く仲間たちに光明を見出さなければならない。
 2024闘争の意義は、働く者の生活と労働の価値を守る、金属産業の魅力を維持・向上、日本経済に寄与するための役割発揮の3点だと考え、今次闘争方針として賃金引き上げ額を「10,000円以上」とした。金属労協は、名実ともに日本を代表する基幹産業としての役割と責任を果たしていく必要がある。金属産業にふさわしい賃金水準に向けて、賃上げや初任給の引き上げを図りつつ、企業内最賃協定の引き上げに取り組むこと、バリューチェーン全体での人権保護に向けて、役割を果たしていくことも重要である。今次闘争は、日本や金属産業の将来に向けて、極めて大きな転換点となる。我々金属労協・JC共闘が日本を引っ張っていくという気概を持って、全員で取り組んでいきたい」と述べた。
金属労協第66回協議委員会議長挨拶(PDF)

 

来賓挨拶(芳野連合会長)

労務費を含む価格転嫁で持続的な賃上げを

来賓の芳野連合会長

来賓として連合・芳野会長にご挨拶をいただいた。挨拶要旨は以下のとおり。
「2023年闘争において、連合はコロナ禍、物価高、円安の三重苦に打ち勝つため、積極的な賃上げに取り組み、1993年以来の高水準を達成した。一方で、サプライチェーンにおける原材料価格や労務費の価格転嫁は、まだ十分ではない。2024闘争では、持続的な賃上げにより経済が活性化する好循環を実現していきたい。そのためには、労務費を含む価格転嫁が最も重要である。価格転嫁、価格交渉、環境整備の3点をポイントに、力強く取り組んでいく。
 連合第18期の取り組みは、ジェンダー平等と、社会的な対話の促進に特に注力していきたい。政治については、働く者、生活者の立場に立つ政治勢力の結集、拡大をめざし、改めて努力していく

 

 審議事項:「2024年闘争の推進」審議・決定

「2024年闘争の推進」を提案する梅田事務局長

金属労協闘争方針「2024年闘争の推進」を梅田利也事務局長が提案。5産別から原案賛成の立場で意見・要望が出され、本部答弁を行った後、全会一致で闘争方針「2024年闘争の推進」を機関決定した。

なお、この金属労協の闘争方針を踏まえて、加盟5産別は明年1月から2月にかけてそれぞれ中央委員会を開催し、産別としての闘争方針を決定する。各単組は集計対象組合を中心に要求提出を行い、団体交渉を開始する。最大のヤマ場となる3月の集中回答日の設定については、連合の決定を踏まえ、金属労協三役で構成する戦術委員会で確認する。
金属労協闘争方針「2024年闘争の推進」(PDF)