金属労協は、2010年12月8日付で、「地球温暖化対策・現下の状況に関する金属労協見解」を発表した。現在、メキシコのカンクンでCOP16が開催され、地球温暖化対策に関する枠組み議論が終盤に差し掛かっていることから、「米・中をはじめとした全ての主要排出国が参加する新たな枠組みの構築こそが世界の気候変動ガス削減に不可欠であるとの考え方のもと、京都議定書の延長を認めない態度を一貫してきた」日本政府の姿勢を評価、この姿勢の断固貫徹をIMF-JCとしてあらためて強調。一方、現在、地球温暖化対策に関する政策手法の検討が国内において進められて中で、とりわけ「再生エネルギーの固定価格全量買取制度」については、きわめてコストのかかる制度設計で検討されており、国民生活および国内産業に打撃を与える可能性が大きいことから、「電力多消費産業の競争力維持のための措置を国が責任を持って講ずるべきである」等と訴えている。
IMF-JCは、わが国の金属産業の持つ世界最先端の技術こそが、地球温暖化対策の最大の決め手であるとの自負とともに、これらの見解を広くアピールし、適切な対応を政府に求めている。