2月29日、円高・欧州危機等対応研究会（議員連盟）へ
金属労協見解を宮崎事務局長（右から2人目）に手渡す
若松金属労協事務局長（右から3人目）
金属労協は2012年2月29日（水）、若松事務局長が円高・欧州危機等対応研究会（議員連盟）の宮崎岳志事務局長（衆議院議員）を訪ね、27日に金属労協として確認した「円高是正とデフレ脱却に向けた一層の対策強化を求める金属労協見解」を手渡し、2月14日の金融緩和の実効的かつ迅速な実施と一層の強化を求めた。
これに対し宮崎衆議院議員は、超円高水準が続けば日本のものづくり産業が消滅しかねない、そのような実例は国内にも海外にも存在し、本気で対策 をとらねばならない、円高メリットというが、日本経済全体にとって円高がよいはずがない、清算主義（厳しい経済環境にすることによって、非効率な企業を退 出させ、効率的な企業をより強くするという考え方）を信じている人が少なくないが、超円高とデフレで強い企業も失われてしまう、などの見解を示した。
研究会としては、近々に提言をとりまとめ、前原政調会長に提出するとのことであり、中味として、インフレ目標政策の明確化や強化、「雇用」を金融政策の中で明確に位置づけていくこと、総理と日銀総裁の強力な連携などが盛り込まれる方向となっている。
なお、研究会の提言に関しては、今後このホームページでも紹介していく。