ＩＭＦニュースブリーフ

労働組合がインド議会まで大行進 政府が要求に前向きに対応しなければ、さらなる行動が予定されている。 インド：自由化・グローバル化・民営化を推し進める政府の新しい経済政策に反対する不屈の闘いの一環として、2月26日にニューデリーで25〜30万人の労働者・労働組合活動家が議会に向かって大規模な行進を実施した。この大々的な力の誇示には、インド全域からすべての国際金属労連（IMF）加盟組織が積極的に参加し、「過去最高の参加率」との声もあった。 　この集会で組合指導者らは、政府の反組合的政策と失業の悪化を強く非難し、「政府が労働側の要求に積極的に対応しなければ、近い将来にさらなる行動方針を計画している」と警告した。 　労働組合の共同宣言には、以下の要求が盛り込まれている。 ●　利益を上げている潜在的に存続可能な公営事業の民営化の停止 ●　使用者に有利で労働者の利益に反する労働法変更の禁止 ●　農業労働者を対象とする包括的法律の早急な制定 ●　深刻な失業悪化につながる政策の阻止 ●　すべての人々（未組織部門の労働者を含む）を対象とする包括的社会保障制度の拡大 ●　輸入数量枠の復活 ●　上限の全廃による付加手当支給法の修正 ●　準備基金の預金金利12％の復活 ［2003年2月27日］