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チリ：3月31日、多国籍採鉱・製造会社フェルプス・ダッジが株式の過半数を所有するカンデラリア採鉱会社（Compania Minera Candelaria）の労働組合に組織化される労働者555人が、同労組との交渉を拒否している会社側の姿勢に抗議してストに入った。スト参加者のうち7人（同労組の会長を含む）が、4月3日からハンガーストライキを実施している。 経営側は公認組合との交渉を7年間にわたって拒否していながら、3月に未組織労働者と交渉した。同労組は、組合員のために実質賃金の引き上げ、生産手当、付加手当保証に関する交渉を要求している。 マルチェロ・マレンタッキ国際金属労連（IMF）書記長は、アメリカに拠点を置くフェルプス・ダッジ・コーポレーションのスティーブン・ウィッスラー会長兼社長兼CEOに書簡を送り、組合との交渉を拒否しているチリ子会社の態度を変えさせるよう強く援助を促した。マレンタッキ書記長は、「そのような労働組合権の否認は、チリ政府が1999年に批准した団体交渉に関する中核的な国際労働機関（ILO）条約第98号に違反しています」と述べた。また書記長は、「カンデラリア社の大株主である貴殿には、経済協力開発機構（OECD）多国籍企業ガイドラインに定める要件に経営方針を従わせる義務があります」と書いた。 IMFはチリの労働大臣にも書簡を送り、同国政府がILO条約第98号の適用と全面的支持を保証する責任を負っていることを強調した。 ストに参加している労働者と、IMFに加盟する全国電機金属・鉱山・自動車総連合（CONSFETEMA）の傘下組織である同労組とをさらに支援するため、IMFは加盟組織にも、フェルプス・ダッジと労働大臣に文書を送付して争議の公正な解決を要請するよう求めている。 ［2003年4月11日］ |