IMFがWTOカンクン会議の決裂について論評

貿易・金融機関は相変わらず各自の規則を頭ごなしに押しつけているが、発展途上国の新たな同盟の創出が挑戦を突きつけるだろう。

ジュネーブ：国際金属労連（IMF）は、終わったばかりの世界貿易機関（WTO）カンクン閣僚会議を受けて声明を発表し、この会合の決裂は意外なことではなく、「多国間システムが持続可能な開発への取り組みに失敗したことを確認するとともに、主としてシステム内部の不均衡に起因する弱点を示している」と述べた。WTOは、世界中の発展途上国と労働者のニーズに適切に取り組んでいない。
　重要な発展途上国の新しい地政学的同盟であるG-21のメッセージは、基本的に「根本的な不均衡に取り組まなければ、システム全体が麻痺したままだろう」ということである。それでも、特に力の弱い活動主体のために、多国間で合意された規則体系が必要である。
　IMFはこれに同意し、「この新たな課題に立ち向かうために労働組合が主要な役割を果たさなければならない」と述べている。
　関連リンクで声明全文を参照のこと。
［2003年9月15日］