造船紛争でパネル設置

WTO紛糾解決機関は、造船産業の補助金をめぐってEUが韓国を提訴した事件に関して、調査・認定を行うためにパネルを設置した。

ジュネーブ：世界貿易機関（WTO）紛糾解決機関（DSB）は、欧州委員会によるWTOへの要請を受けて、一般艦船貿易に関して昨年欧州連合（EU）が韓国を提訴した事件を調べるためにパネルを設置した。
　欧州委員会の考えによれば、韓国政府が講じた特定の措置は、同国の造船産業への補助金とみなすべきである。
　紛争当事者は、このパネルの標準的な委任事項を以下のとおりとすべきことについて合意した。
　「文書WT/DS273/2で欧州委員会が引用する対象協約の関連規定に照らして、同文書の中で欧州委員会がDSBに付託した問題を調査し、DSBが勧告を出したり、それらの協約に定める裁定を下したりするのを援助するような認定を行うこと」
　詳しい情報については、WTOウェブサイト（www.wto.org）へ行って「貿易トピックス（trade topics）」の「紛糾処理（dispute settlement）」を参照のこと。
［2003年9月12日］