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デルファイが破産保護を申請

アメリカ最大の自動車部品サプライヤーであるデルファイが破産保護を申請し、雇用と医療保険、年金が危機にさらされている。



アメリカ:
10月8日、デルファイ社が連邦破産法11条に基づく保護を申請し、米国事業で働く労働者の雇用・医療保険・年金の今後が脅かされている。
 デルファイは破産審査裁判所に対し、退職者の医療・生命保険給付の廃止、新しい退職制度プランの確立、労働契約の再編成によってコスト削減を目指す、と述べた。
 2万5,000人のデルファイ労働者を代表する全米自動車労組(UAW)は、同社の決定に深い失望を表明し、「数カ月前から双方が同意できる案を取り決めようと努力してきた」と述べた。
 「デルファイの決定は、どのような状況にあっても納得しがたい内容だが、同社が破産法適用申請前日の金曜日に、最も報酬額の高い経営幹部21人の退職条件を引き上げたことを考えると、なおさら納得がいかない」と、ロン・ゲッテルフィンガーUAW会長は語った。
 デルファイは1999年に元親会社で最大顧客のGMから分離独立して以来、利益を上げようと苦闘してきた。
 デルファイは全米13州で31工場を運営し、従業員数は時給労働者3万4,000人を含めて5万人を超えている。全世界の従業員数は18万5,000人である。
[2005年10月10日]