オーストラリアで労働者の諸権利に圧力
オーストラリアの組合は総力を結集し、保守政権の過激な労使関係改革法案に反対している。
オーストラリア：
ハワード保守政権は10月9日、労働者の諸権利、賃金および労働条件の大幅削減につながる労使関係計画に関する包括案を発表した。
この改正案の内容は以下のとおり。
●従業員数100人未満の企業に雇用される400万人の労働者を不当解雇から保護する措置を撤廃する。
●使用者が労働者と、賃金・労働条件を引き下げる個別契約を締結できるようにする。
●最低賃金の決定方法を変更し、金額を引き下げる。
●現行の雇用基準を撤廃し、条件をわずか5つにする。
●組合を職場から締め出し、使用者と団体交渉を行う労働者の権利を縮小する。
●独立機関であるオーストラリア労使関係委員会の権限を取り上げる。
11月15日にハワード政権の過激な労働法案に反対する全国市民抗議行動が実施され、デモ行進やオーストラリア史上最大の労働者集会が開かれる予定である。衛星放送を通じて、全国数百カ所の労働者に政府の包括改革案の詳細を説明する。
一方、オーストラリア労働組合協議会（ACTU）のシャラン・バーロウ会長は、10月6日にワシントンで国際通貨基金当局者と会見し、ハワード政権の労使関係計画を無批判に称賛した同基金のレポートに抗議した。
詳しい情報はACTUウェブサイト（www.actu.asn.au）で入手可能。
［2005年10月13日］
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