IMFニュース・ブリーフス
トヨタで争議続く

組合設立の支援を理由に2001年に解雇されたフィリピン人労働者の権利をトヨタがまたしても回復させなかったことを受けて、IMFは同社に対して行動を起こす。


フィリピン:
何カ月もの困難な交渉の末、トヨタ自動車フィリピンは、今回もまたトヨタ自動車フィリピン労働者組合(TMPCWA)に満足できる提示をしなかった。2月16日に工場で2回目の認証選挙が実施されたことにより、事態はさらに紛糾している。
 TMPCWAは、1999年2月に初めて工場で交渉代表権者としての認証を求めたが、会社側はこの要求に強く反対した。TMPCWAは結局2000年10月に認証され、会社側に団体交渉案を提出。同社はまたしても認証を不服として上訴した。公聴会の際、労働者は平和的な抗議を行った。これに対して会社側は、227人の組合役員・組合員を解雇した。
 労働側を支持する最高裁判所の判決と国際労働機関(ILO)の裁定が下されたにもかかわらず、同社は労働者の諸権利を無視し続けている。同社の最新の提示は、報酬と訓練を盛り込んでいるが、解雇された労働者の復職は拒否しており、TMPCWAは不満を抱いている。
 2月16日、別の組合を労働者の交渉代表権者にすることを申請するかどうかをめぐって2回目の認証選挙が実施され、事態はさらに悪化した。IMFは現在、労働者の基本的権利の回復を求めてトヨタへの圧力を強めるために方策を講じている。


[2006年2月16日]