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IMFがOECD会合に参加――労働者にも配慮を

政労使当局者がニューデリーで会合を開き、鉄鋼業の未来について議論した。

インド： IMFは、世界粗鋼生産の95％以上を占める国々の代表と会合を開き、整理統合とグローバル化の人的損失を考えることの必要性を強調した。
　この会合は５月16日〜17日、鉄鋼業が成長しており、200万人以上に直接・間接雇用を提供しているインドで開かれた。インドは世界第８位の鉄鋼生産国で、2004-05年度の粗鋼生産は3,500万トンだった。
　世界の鉄鋼業は大規模な整理統合の真っただ中にある。ごく最近、ミッタル・スチールがライバルのアルセロールを買収するために、270億ドルの提示額を発表した。ミッタルは世界最大の鉄鋼メーカーで、年間生産能力は7,000万トン前後である。アルセロールは、年間出荷能力およそ4,700万トンで2番手につけている。
　ＩＭＦは、国際鉄鋼生産に関する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）勧告案に異議を唱えた。ロブ・ジョンストンＩＭＦ鉄鋼担当部長は、雇用関係を考慮に入れていないとしてＯＥＣＤを非難し、「政府と使用者は鉄鋼グローバル化の未来を計画するにあたって、労働者の諸権利を考慮しなければならない」と主張した。
　「私たちは、この文書の作成にあたってＯＥＣＤが実施した作業を尊重する。だが私は、グローバル化が雇用に与える人的損失をＯＥＣＤが明らかにしなかった点には失望している。今日、ＩＭＦは政府・使用者双方に対し、『雇用を安定させて労働者の諸権利を促進するために、さらに努力しなければならない』という強力なメッセージを送った」


［2006年５月24日］