IMFニュース・ブリーフス
スウェーデンで給付削減

「スウェーデン政府は、最終的に社会不安を生み出す政治的決定を下し、労働組合に難題を突きつけている」と、マルチェロ・マレンタッキIMF書記長は最新のオピニオン・コラムで述べている。

ジュネーブ： スウェーデンのIFメタルは、国の雇用保険制度を解体しようとする政府の試みに対抗して取るべき措置を議論するため、2006年12月14日に臨時大会を招集した。
マルチェロ・マレンタッキIMF書記長は、この政府の動きがスウェーデンの組合に突きつけている変化と課題の重要性を論じている。
「スウェーデンの新しい保守政権は、失業給付を削減すれば失業者数が大幅に減るであろうという理由で、失業保険を大きく変更することを決定した」と書記長は述べている。
「これは言ってみれば、人々が病気にかかっているときに、政府が国民の健康状態を改善するために保険給付を削減するようなものだ」
「なにがしかの理由で失業している労働者への給付を削減すれば、それらの人々の購買力が低下し、その結果、家族の経済状態のみならず社会全体にも影響が及ぶ」

［2006年12月13日］