米国デルファイが連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請して以来、欧州経営陣が欧州レベルの労働者代表に対して「この決定はヨーロッパのデルファイには何ら影響を与えない」と宣言したにもかかわらず、労働者は現在、EUにおける産業活動の段階的解体に直面している。

組合は5月21日にデルファイ労働者にビラを配り、デルファイの現状に関する情報を提供するとともに、デルファイがリストラの問題について欧州従業員委員会と適切に協議していない実態を伝えた。

労働者は欧州行動・連帯日に次の要求を打ち出した。
●2005年にデルファイ経営陣と労働組合、労働当局との間で締結された協約を尊重し、カディス工場で2010年12月31日まで事業活動と1,600人分の雇用を維持すること。
●ヨーロッパでこれ以上工場を閉鎖せず、デルファイ従業員および同社にたびたび重要な経済援助を与えてきた地域当局とともに代替策を探し求めること。
●労働力調整が必要となった場合に、強制的な余剰人員解雇を実施せず、社会的に容認できる解決策を探し求めること。
●欧州枠組み協約を締結し、ヨーロッパの全従業員の最低基準を定めること。
●再建計画について、意思決定プロセスのかなり前から、デルファイ欧州従業員委員会、地方労働組合および従業員代表委員会に完全な情報を提供し、協議すること。

この行動日は、デルファイに関する労働組合調整グループが組織化し、欧州金属労連（EMF）とデルファイ欧州従業員委員会が支援した。

詳しくは右記サイトを参照：
www.emf-fem.org/affiliated_organisations/solidarity/solidarity_with_delphi_workers

［2007年5月21日］