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中国、外国企業の工会承認を義務化

中国政府は「フォーチュン500社」に対し、9月30日までに国営工会による労働者の代表を認めるよう要求している。

中国：「中国で活動する世界の主要外国企業は、９月30日までに工会を承認しなければ罰金を科せられる」と、中国の公式工会機関である中華全国総工会（ＡＣＦＴＵ）は言う。
ＡＣＦＴＵの予測によると、中国で活動する世界のトップ500社の80％が今月中に工会を承認するだろう。総勢２億人のＡＣＦＴＵは６月に組織化指令を出した。その時点で、中国のいわゆる「フォーチュン500社」子会社のうち、工会を承認している企業は半分に満たなかった。この割合は、中国に進出している外資系企業全体では73％を超えていた。フォーチュン500社はフォーチュン誌が毎年発表するリストで、総収益に従って米国企業上位500社を格付けしている。
つい最近、ＩＢＭとボルボが中国の製造事業で労働者による工会結成を許可すると発表した。両社以外にもウォルマート、ソニー、キヤノン、フェデックス、インテル、トヨタといった多国籍企業が工会を認めている。その多くが、世界のほかの地域では自社事業における工会設立に強硬に反対し、妨害している。
これもまた中国政府が労働条件を改善するために講じた積極的な措置だと見る向きもある。2008年1月、契約労働者のニーズに焦点を当てた新しい労働法が実施され、臨時工の利用を制限するとともに、すべての労働契約の文書化を使用者に義務づけた。しかし懐疑論者は、「労働者の権利は名目上は拡大しているが、これらの権利が実施されて労働者の利益が本当に代表されるまでにはまだ何年もかかるかもしれない」と心配している。
ACFTUに加わっていない工会は違法であり、独立工会の組織化を試みた労働者は多大な犠牲を払わされることが多く、２〜３年の強制労働や、無期懲役を含む長期刑に処せられている。
労働者はまだ真の利益を得ていないが、2009年までに中国の労働運動が大いに成長しているであろうことは間違いない。

［2008年９月26日］