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ペルーの鉱業部門で解雇の波

約3,000人の鉱山労働者が解雇された。組合は対策を練り上げ、事態の解決を要求している。


ペルー:組合は記者会見で、ペルーの鉱業部門において解雇の波が発生している状況を非難し、鉱山労働者3,000人の解雇が正当なものであったかどうか評価するために委員会を設置するよう議会に要求した。

記者会見の出席者は、ペルーバールに解雇された労働者を代表するジョン・グェルラ・ポマ(解雇された労働者39人の代表団とともに参加)、CUTペルー会長のフリオ・セサール・バサン、シデルペルー・ブルーカラー労組書記長のマリーノ・アビラ、シデルペルー・ホワイトカラー労組書記長のセクンディーノ・トーレス・マリン、マリア・スマイア議員、CNMMのジャネット・バーゾラだった。

経済危機の影響で2008年第4四半期に、鉱山会社10社で約3,000人の労働者が解雇された。11月25日、ペルーバールは500人の労働者をロックアウトした。シデルペルーは11月28日に133人、12月9日に407人を解雇し、ピスコのアセロス・アレキパ工場は11月18日に生産を停止して300人の労働者を解雇した。最も多くの労働者(533人)を解雇したのはアンカシュのウアリャンカだった。労働者を解雇した企業として、そのほかにセロ・ベルデ(300人)、アルヘントゥム(200人)、クエヌアレス(62人)、サンタ・テレサ・ポロマ(30人)がある。

記者会見の発表者は、企業は世界経済危機を口実にして次々に労働者を解雇していると述べ、鉱山会社の利益は2005年から2007年までに150%以上増加したと付け加えた。

ジャネット・バーゾラは次のように述べた。「すでに記者会見の成果があった。スイス系多国籍企業グレンコアの子会社であるペルーバールは、記録的な速さで組合の要求に同意した」。バーゾラは、「サンタ・テレサ・ポロマ工場の労働者は社会福祉給付金を承認させることに成功し、解雇された労働者30人のうち20人が復職した」と付け加えた。

[2009年1月14日]