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「労働者に危機の代償を払わせてはならない」

ブラジルの労働組合は、金融危機と失業増加の影響を懸念しており、労働者の利益を保護するために行動を起こしている。

ブラジル：2009年は年頭から、ブラジル経済のさまざまな部門（金属産業と自動車産業を含む）で多くの労働者が失業した。使用者は世界的な金融危機を非難し、生産水準が低下しているためコストを削減しなければならないと主張している。問題は、労働者が代償を払わされていることである。

そこで、ブラジルの最も重要なナショナルセンターは、失業増大と経済活動減速に取り組む効果的な措置を採用するよう連邦政府に圧力をかけるために、労働者と世論を動員する行動計画を実施している。

中央統一労働組合（ＣＵＴ）は、会合や大規模な抗議の行進を組織している。１月20日（火）には1万8,000人の金属労働者が、雇用の保護を要求してサンパウロＡＢＣ工業地域を練り歩いた。また、フォード、メルセデスベンツ、スカニア、フォルクスワーゲンの工場入り口で会合も開いた。

アルツール・エンリケＣＵＴ会長は労働者の前で、前の晩にルーラ大統領と協議したことを話し、自身が連邦政府に提示した案を発表した。その内容は、基礎収支の黒字を達成すること、速やかに利下げすること、銀行（特に公共部門の銀行）に法外な金利を引き下げて不合理な手数料を廃止するよう警告することである。

「労働組合の力」も失業を防ぐために行動を起こしている。同労組は幹部や加盟組合、連合団体、総連合に対し、１月21日にデモを行うよう要求した。「１月21日には金融政策委員会が金利について協議する。周知のように、生産を促進し、数十億レアルの資金を金融投機から企業や公共利用全般のための投資・運転資本に振り向けるには、大幅な利下げが不可欠だ」と同労組は公式声明で述べた。

同労組は会合や集会を組織し、労働者は危機の代償を払うつもりがないこと、「連邦政府は、国を経済成長、雇用創出、所得分配の軌道に戻す措置を自由に使える」ことを明らかにしている。

［2009年１月27日］