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金融危機が女性と家族に大打撃を与える中、不安定雇用ワークショップが行動を要請

不安定労働が家族・地域社会に及ぼす影響に関するEMF-IMFワークショップによると、現在の危機は、不安定労働に就く女性とその家族が抱える問題を悪化させている。


ドイツ・フランクフルト:欧州金属労連とIMFが計画したIGメタル主催の合同ワークショップの結果によると、女性の不安定雇用は家族と地域社会に深刻な影響を与えている。

女性は世界的な金融危機の影響を不釣り合いに大きく受けている。女性は臨時・契約労働者の大部分を構成しているため、真っ先に削減される雇用は女性中心の仕事である。

このワークショップでは、不安定労働者の労働条件の低下が家族にいかに深刻な影響を与えているかについても発表された。

イタリアで実施された金属労働者の調査から、25歳未満の女性の45%が不安定雇用に就いており、女性が男性よりも長期にわたって不安定雇用にとどまっていることが分かった。

常用雇用に就いていないため、女性は出産を計画しにくく、賃金が少なく、病気や休暇のために休みを取ることができない。

ドイツの非典型雇用に関するある研究は、家族にとって女性の所得が重要であることを強調していた。女性の収入は補助収入だという一般的な考え方に反して、調査対象世帯の20%で、女性は唯一の保護者であるか、パートナーが失業中あるいは低賃金であるために、主な稼ぎ手となっていた。

予測できない労働時間、家事労働の分担をめぐる対立、家庭内暴力、子どもに独立を強いる傾向の強まりは、すべて女性の不安定雇用の結果であり、人間関係に圧力を加えてストレス悪化や健康への悪影響をもたらしている。

ワークショップは、組合が女性不安定労働者のニーズに対応できるようにするには、組合の意思決定構造における女性代表の参加を促進しなければならないと強調した。組合は団体交渉で女性のニーズを強調し、同一賃金、予測可能な労働時間、賃金のよい安定したパートタイム労働に焦点を当てなければならない。

[2009年3月26日]