2008年9月、ジンバブエでは歴史的な出来事があり、与党ZANU/PFを含む3政党が、グローバル・アグリーメントと呼ばれる権力分担協定を締結した。この協定は3政党間の権力分担を促進する内容となっている。多くのジンバブエ国民が「この協定は自分たちに利益を与えていない」と主張しているが、金属労働者とその家族にとっては事態が変化している。

協定締結後、新財務大臣が「ジンバブエの公式貿易通貨は米ドルおよびその他の外国通貨（南アフリカ・ランドやボツワナ・プーラなど）とする」と発表したが、少なからぬ企業が相変わらず無価値なジンバブエ・ドルで賃金を支払っており、賃金をまったく支給していないケースも多い。

4月にNEWUは、労働者の最低給与を100米ドルから150米ドルに引き上げるよう使用者に強制する仲裁裁定を勝ち取った。これは多くの労働者にとって大きな勝利だったが、多数の使用者が今なお裁定の遵守に抵抗している。この裁定が十分に執行されていないため、組合側はキャンペーンを開始し、賃上げ分の支払いを確保するために使用者に直接働きかけている。

この賃上げでジンバブエの生活が変化しており、6カ月前には賃金の代わりに食糧の小包が支給されていたが、今では多くの労働者とその家族が少なくとも自分たちが選んだまともな食事を食べられるようになった。ある労働者は、「100ドルはまだほんの少額だが、それでも質の低い食糧の小包を支給されるよりはずっといい」と述べた。現在、この労働者は家族のためにより良質の食べ物を選ぶことができる。

組合にとっても事態が好転しており、使用者の半数が組合に組合費を渡し、組合は何人かのスタッフに手当を支払うことができるようになった。とはいえ、特に他の組合にとって、事態はまだ正常化していない。ZMEAWUの場合、組織化している企業の大多数が地元企業によって所有され、これらの企業はムガベ政権を支持しているため、組合に代わって労働者の賃金から組合費を控除することに難色を示している。

［2009年8月20日――アニタ・ガードナー］