金属労協／JCM : IMFニュース・ブリーフス2009No.15

IMFニュース・ブリーフス
グローバル・ユニオンがタイの労働者による10月7日の行動を支援グローバル・ユニオン・フェデレーションは、常用雇用の最優先とILO条約第87号および第98号の批准を要求するタイの労働者を支援する。タイ：国際レベルの労働組合連合団体は、タイの労働運動による不安定労働者保護キャンペーンと、結社の自由および団結権・団体交渉権に関する基本的な国際労働機関（ILO）条約第87号および第98号の批准要求を支援する。数千人の労働者が午前10時からラーチャダムヌーン通りの国連ビルに集まり、ILO事務所も入っている同ビル前で、ILO条約第87号および第98号に関する大規模野外セミナーに出席する。労働者たちは続いて、10月7日正午にバンコクの政府庁舎まで行進し、派遣・臨時・契約その他の形態の非正規雇用の廃止を要求するとともに、中核的ILO条約を批准してタイで労働者の諸権利を保護するよう呼びかける。この集会には国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）とIMFの代表が出席し、ディーセント・ワーク世界行動デーと不安定労働に対抗するグローバル動員ウィークに合わせて実施されるタイの組合の行動を支援する。フェルナンド・ロペスIMF書記次長が集会で講演する予定。ロペスは次のように述べる。「タイ全国でも世界中でも、正規雇用が体系的に不安定雇用に置き換えられており、この状況は労働者だけでなく組合員数にも影響を与えている。これらの労働者は賃金が低く、社会保障や終身在職権もないため、最もひどく搾取されている」「今日、世界中で組合が各国政府に闘いを仕掛け、不安定労働者の権利平等の確保と、使用者が常用・直接雇用の代わりに不安定雇用を利用することを禁止する法律の強化を要求している」とロペスは付け加えた。「経済危機により、この要求はなおさら緊急性が高まっている。というのも、不安定雇用が真っ先に失われているだけでなく、使用者が危機を口実に常用雇用を不安定雇用に置き換える大きな危険があるからだ。IMF加盟組織のタイ電機・自動車・金属労連（TEAM）は政府に対し、労働者を保護して使用者が労働者を使い捨て商品として扱えないようにすることを要求しており、私たちはTEAMを支援する」とロペスは主張した。 ICEMに関しては、タイのICEM加盟組織委員会の委員長を務める政府医薬品機構労組（GPOLU）のラワイ・プパガ会長がこう述べた。「労働運動は数十年前からタイ政府に対し、これらの条約の批准を強く要請しているが、歴代政権は労働組合の要求を無視してきた」「これらの重要な条約が未批准であるために、労働組合を結成して団体交渉を実施したいと考える労働者が障壁・障害に直面している。条約第87号および第98号は職場で基本的・民主的な権利を与えるものであるため、今こそタイ政府は我が国が民主主義国であることを証明しなければならない」マンフレッド・ワーダICEM書記長が次のように付け加えた。「タイ政府が率先して、これらのILO中核的労働基準の批准に向けたプロセスを開始することが重要だ。また、政府が臨時・派遣労働のフルタイム常用雇用への切り替えを促進することによって、健全で持続可能な経済を創出・維持することも重要である」ワーダ書記長はGPOLUだけでなく、明日のディーセント・ワーク世界行動デーにバンコクで行動を起こす、その他のタイのICEM加盟組織も賞賛した。そのような組織には、タイ発電公社労組（EGATLU）、石油・化学労連（PCFT）、製紙・印刷労連（PPFT）、化学労組同盟（CWUA）が含まれる。この集会を支援する組織は、ICEMとIMFに加えて、国際繊維被服皮革労組同盟（ITGLWF）、国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）、国際公務労連（PSI）、国際運輸労連（ITF）、国際建設林業労働組合連盟（BWI）、国営企業関係連合（SERC）、タイ労働者連帯委員会（TLSC）、そしてタイのすべての全国労働組合会議である。この行動はTEAM、ICEMタイ委員会、タイ労働者連帯委員会および国営企業関係連合が組織する。［2009年10月6日――アニタ・ガードナー］

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グローバル・ユニオンがタイの労働者による10月7日の行動を支援

グローバル・ユニオン・フェデレーションは、常用雇用の最優先とILO条約第87号および第98号の批准を要求するタイの労働者を支援する。

タイ：国際レベルの労働組合連合団体は、タイの労働運動による不安定労働者保護キャンペーンと、結社の自由および団結権・団体交渉権に関する基本的な国際労働機関（ILO）条約第87号および第98号の批准要求を支援する。

数千人の労働者が午前10時からラーチャダムヌーン通りの国連ビルに集まり、ILO事務所も入っている同ビル前で、ILO条約第87号および第98号に関する大規模野外セミナーに出席する。

労働者たちは続いて、10月7日正午にバンコクの政府庁舎まで行進し、派遣・臨時・契約その他の形態の非正規雇用の廃止を要求するとともに、中核的ILO条約を批准してタイで労働者の諸権利を保護するよう呼びかける。

この集会には国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）とIMFの代表が出席し、ディーセント・ワーク世界行動デーと不安定労働に対抗するグローバル動員ウィークに合わせて実施されるタイの組合の行動を支援する。

フェルナンド・ロペスIMF書記次長が集会で講演する予定。ロペスは次のように述べる。「タイ全国でも世界中でも、正規雇用が体系的に不安定雇用に置き換えられており、この状況は労働者だけでなく組合員数にも影響を与えている。これらの労働者は賃金が低く、社会保障や終身在職権もないため、最もひどく搾取されている」

「今日、世界中で組合が各国政府に闘いを仕掛け、不安定労働者の権利平等の確保と、使用者が常用・直接雇用の代わりに不安定雇用を利用することを禁止する法律の強化を要求している」とロペスは付け加えた。

「経済危機により、この要求はなおさら緊急性が高まっている。というのも、不安定雇用が真っ先に失われているだけでなく、使用者が危機を口実に常用雇用を不安定雇用に置き換える大きな危険があるからだ。IMF加盟組織のタイ電機・自動車・金属労連（TEAM）は政府に対し、労働者を保護して使用者が労働者を使い捨て商品として扱えないようにすることを要求しており、私たちはTEAMを支援する」とロペスは主張した。

ICEMに関しては、タイのICEM加盟組織委員会の委員長を務める政府医薬品機構労組（GPOLU）のラワイ・プパガ会長がこう述べた。「労働運動は数十年前からタイ政府に対し、これらの条約の批准を強く要請しているが、歴代政権は労働組合の要求を無視してきた」

「これらの重要な条約が未批准であるために、労働組合を結成して団体交渉を実施したいと考える労働者が障壁・障害に直面している。条約第87号および第98号は職場で基本的・民主的な権利を与えるものであるため、今こそタイ政府は我が国が民主主義国であることを証明しなければならない」

マンフレッド・ワーダICEM書記長が次のように付け加えた。「タイ政府が率先して、これらのILO中核的労働基準の批准に向けたプロセスを開始することが重要だ。また、政府が臨時・派遣労働のフルタイム常用雇用への切り替えを促進することによって、健全で持続可能な経済を創出・維持することも重要である」

ワーダ書記長はGPOLUだけでなく、明日のディーセント・ワーク世界行動デーにバンコクで行動を起こす、その他のタイのICEM加盟組織も賞賛した。そのような組織には、タイ発電公社労組（EGATLU）、石油・化学労連（PCFT）、製紙・印刷労連（PPFT）、化学労組同盟（CWUA）が含まれる。

この集会を支援する組織は、ICEMとIMFに加えて、国際繊維被服皮革労組同盟（ITGLWF）、国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）、国際公務労連（PSI）、国際運輸労連（ITF）、国際建設林業労働組合連盟（BWI）、国営企業関係連合（SERC）、タイ労働者連帯委員会（TLSC）、そしてタイのすべての全国労働組合会議である。

この行動はTEAM、ICEMタイ委員会、タイ労働者連帯委員会および国営企業関係連合が組織する。

［2009年10月6日――アニタ・ガードナー］