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WTO会議は全世界的危機に焦点を

労働組合は、ジュネーブで開かれたWTO閣僚会議の参加者が、貿易と雇用、全世界的危機との関連を認めようとしないことに懸念を表明した。


ジュネーブ:ジュネーブでの短いWTO閣僚会議が3日目を迎えた今日、労働組合は、WTO本会議におけるスピーチの圧倒的多数が、貿易と雇用と全世界的危機との関連を認めなかったことを厳しく批判した。

「ジュネーブで発言した閣僚が、この危機が雇用に劇的な影響を及ぼしている事実を無視したのは、まったく信じられないことだ」と、ガイ・ライダー国際労働組合総連合(ITUC)書記長は述べた。「そういう人たちは、世界貿易について抽象的に議論できる非現実的な世界に暮らしており、過去6年間、すでに最悪の経済危機に直面してきた労働者に対する貿易自由化の影響を考えていないように思える」

このWTO会議は、真の意味で開発の側面を盛り込み、持続可能性を取り入れるという、多角的貿易体制の改革の手ごわい問題にも取り組んでいない。

「WTO会議は、WTO貿易政策レビューにディーセント・ワークと中核的労働基準を組み込むなど、すべてのWTO加盟国のためにWTO機構と貿易ルールを変更する方法を検証すべきだ」とライダーは付け加えた。「この第7回WTO閣僚会議は、多角的貿易体制の長期的な未来の基礎となる問題に取り組む機会を逸してしまった」

第7回WTO閣僚会議の労働組合代表団に加わったIMFは、今日発表されたITUC声明に表明される懸念を共有する。

[2009年12月2日――カーラ・コレッティ]