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マレーシアの電子労働者が第1回IMFワークショップに出席

マレーシアの新設組合である電子産業従業員組合(南部地域)に所属する現役組合員16人が、組織化と組合構築に関する2日間のIMFワークショップに出席した。

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マレーシアマレーシア政府は40年近くにわたり、法律面・行政面からの干渉によって、20万人以上の電子労働者に正当な組合結成権を与えていない。IMFは率先して、この部門を対象とする単一全国組合の結成を支援している。労働側が努力を尽くしたにもかかわらず、マレーシア政府は、この部門における全国組合の結成に抵抗していた。

しかし昨年、ハイレベルILO代表団が人的資源省を訪問したあと、マレーシア政府は態度を軟化させ、地域組合の結成を許可した。これまでのところ、この部門を対象とする4つの地域組合が登録されている。

IMFは各組合と一連の会合を開き、フェルナンド・ロペス書記次長が出席した会合の結果に基づいて、これらの組合が組合員によりよくサービスを提供する能力を強化できるよう援助する計画を策定した。

2010年11月20〜21日にジョホールのスクダイで第1回ワークショップが開催された。EIEU(南部地域)の女性組合員7人を含む16人が参加したこのワークショップは、これらの組合活動家にとって「目を開かせる体験」となった。参加者たちは新たに組織化された工場から集まった。

この組合の現地のコーディネーターを務めるモハマド・サリー・アフマドが参加者に、この新設組合の開発において積極的役割を果たすよう促した。アフマドは、組合構築活動にあたって同労組を支援してくれたことについてIMFに感謝し、今後さらに力をつけていきたいとの希望を表明した。

P・アルナサラムIMF地域代表が、IMFはこの組合があらゆる面で力をつけられるよう援助すると述べた。同代表は指導部に対し、この組合を強化するために、組織化、加盟費徴収、リーダーシップ能力構築、事務管理、団体交渉のような活動の開発に焦点を当てるよう要求した。

参加者は、積極的な労働組合活動を行う勇気と刺激を与えられた。また、工場周辺地域で積極的に組織化を行うために組織化委員会も設置した。

[2010年11月25日――P・アルナサラム]