金属労協／JCM : IMFニュース・ブリーフス

IMFニュース・ブリーフス
巨大地震に襲われた日本の金属労働者に連帯を表明巨大地震と津波で東日本が甚大な損害を受け、IMFは日本の加盟組織ならびに組合員とその家族に弔意と連帯のメッセージを送った。日本： 2011年3月11日に日本の東北地方が巨大地震と津波に襲われたことを受けて、IMFはIMF-JCに書簡を送り、弔意と連帯を表明した。マグニチュード9.0を記録した日本観測史上最大の地震は、1900年以降に世界で発生した地震の中でも5番目に規模が大きく、太平洋全域に津波被害が広がる可能性がある。詳しい死者数や損害規模はまだ分かっていない。現時点で特に懸念されているのは、被災地の原子力発電所である。福島発電所では1号機と3号機で爆発が発生したあと、勇敢な労働者たちが困難な状況を鎮めるために命がけで取り組んでいる。「2011年3月11日の地震と津波がすさまじい荒廃をもたらし、大勢の方々が亡くなったことに、全世界の人々がショックを受けています。世界中の金属労働者が、この悲惨な災害で多大な損失を被った労働者とご家族の皆様に連帯と弔意を表しています」とユルキ・ライナIMF書記長は、日本の労働組合員とその家族への連帯書簡に書いた。この地震によって東北地方では、中小規模の金属工場だけでなく多くの自動車工場や鉄鋼工場も被害を受けた。日本の製造会社は、ただでさえ地震が事業に及ぼす影響に苦しんでいるところへ、今度は電力不足のために首都圏で実施中の輪番停電にも対処しなければならない。インフラへの損害と4月まで続くと予想される送電停止は交通機関にも影響を与え、多くの使用者が従業員に自宅待機を促している。 IMF-JCは組合員と家族の安否確認を最優先すると報告しているが、災害規模の大きさを考えれば少し時間がかかるだろう。この痛ましい出来事は、IMF-JCの「春闘」直前に起こった。その結果、3月16日に予定されていたIMF-JC集中回答日について、今回は「集中」という言葉を使わず、震災の被害に見舞われている傘下組合のために柔軟性を持たせる。 IMF-JC幹部は、ナショナルセンターの連合との臨時会議にも参加する。この会議は、組合ボランティアの動員や援助基金など、日本ならびに世界の労働組合がこの危機に最もうまく対応できる方法を決定するよう求められている。IMFは、会議の結果について可能な限り早く加盟組織に報告する。こうした中で、IMF加盟組織は下記宛に連帯メッセージを送るよう勧められている。 IMF-JC議長西原浩一郎 info@imf-jc.or.jp ファックス：+813 3274 2476 CC：iwai@imf-jc.or.jp、takashiro@imf-jc.or.jp 関連リンク: IMF Letter of Solidarity to IMF-JC following earthquake, 11 March 2011 (pdf) IMF-JC letter on the earthquake and tsunami (pdf) ［2011年3月14日――アニタ・ガードナー］

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巨大地震に襲われた日本の金属労働者に連帯を表明

巨大地震と津波で東日本が甚大な損害を受け、IMFは日本の加盟組織ならびに組合員とその家族に弔意と連帯のメッセージを送った。

日本： 2011年3月11日に日本の東北地方が巨大地震と津波に襲われたことを受けて、IMFはIMF-JCに書簡を送り、弔意と連帯を表明した。

マグニチュード9.0を記録した日本観測史上最大の地震は、1900年以降に世界で発生した地震の中でも5番目に規模が大きく、太平洋全域に津波被害が広がる可能性がある。

詳しい死者数や損害規模はまだ分かっていない。現時点で特に懸念されているのは、被災地の原子力発電所である。福島発電所では1号機と3号機で爆発が発生したあと、勇敢な労働者たちが困難な状況を鎮めるために命がけで取り組んでいる。

「2011年3月11日の地震と津波がすさまじい荒廃をもたらし、大勢の方々が亡くなったことに、全世界の人々がショックを受けています。世界中の金属労働者が、この悲惨な災害で多大な損失を被った労働者とご家族の皆様に連帯と弔意を表しています」とユルキ・ライナIMF書記長は、日本の労働組合員とその家族への連帯書簡に書いた。

この地震によって東北地方では、中小規模の金属工場だけでなく多くの自動車工場や鉄鋼工場も被害を受けた。日本の製造会社は、ただでさえ地震が事業に及ぼす影響に苦しんでいるところへ、今度は電力不足のために首都圏で実施中の輪番停電にも対処しなければならない。

インフラへの損害と4月まで続くと予想される送電停止は交通機関にも影響を与え、多くの使用者が従業員に自宅待機を促している。

IMF-JCは組合員と家族の安否確認を最優先すると報告しているが、災害規模の大きさを考えれば少し時間がかかるだろう。この痛ましい出来事は、IMF-JCの「春闘」直前に起こった。その結果、3月16日に予定されていたIMF-JC集中回答日について、今回は「集中」という言葉を使わず、震災の被害に見舞われている傘下組合のために柔軟性を持たせる。

IMF-JC幹部は、ナショナルセンターの連合との臨時会議にも参加する。この会議は、組合ボランティアの動員や援助基金など、日本ならびに世界の労働組合がこの危機に最もうまく対応できる方法を決定するよう求められている。IMFは、会議の結果について可能な限り早く加盟組織に報告する。

こうした中で、IMF加盟組織は下記宛に連帯メッセージを送るよう勧められている。

IMF-JC議長
西原浩一郎
info@imf-jc.or.jp

ファックス：+813 3274 2476

CC：iwai@imf-jc.or.jp、takashiro@imf-jc.or.jp

関連リンク:
IMF Letter of Solidarity to IMF-JC following earthquake, 11 March 2011 (pdf)
IMF-JC letter on the earthquake and tsunami (pdf)

［2011年3月14日――アニタ・ガードナー］