第２回戦術委員会確認事項

２００４年１月２１日 全日本金属産業労働組合協議会 （ＩＭＦ−ＪＣ） 金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、本日午前10時より開催した第２回戦術委員会において、2004年闘争の集中回答日、ならびに当面の進め方を次のとおり確認した。 １．ＪＣ共闘の各産別は、2004年に入って以降、それぞれ中央委員会を開催し、産別としての2004年闘争方針決定を進めつつある。今後、単組段階における要求決定を経て、速報対象組合を中心に、２月第３週までに要求提出を行い、ただちに団体交渉を開始する。 ２．金属労協は、日本経団連「経営労働政策委員会報告」（2003年12月16日発表）に対し、「『現場力』を高める経営をめざせ！」と題した見解を明らかにした。 　　経労委報告は、「現場力」の低下や、デフレに対する強い危機感を示しているにもかかわらず、具体的な政策では、「雇用のポートフォリオの推進」、「賃金水準の調整が喫緊の課題」、「ベースダウンも労使の話し合いの対象となりうる」など、経営者の賃下げに向けた動きを加速させる主張を展開しており、経営者として果たすべき役割と責任に対する自覚が欠けている。 日本の金属産業の強みは「人」である。今後とも国際競争力を維持・強化していくためには、人材育成を含めた「人」への投資を重視し、金属産業の競争力の源泉である技術・技能の継承・育成と一層の高度化を図るべく、早急な対応を図ることが必要である。そのためには、少なくとも賃金水準を維持しながら、さらに産業・企業の状況を踏まえて、賃金・一時金など総合労働条件の改善を図ることが不可欠である。 　　こうした観点から金属労協は、協議委員会以降の情勢変化、経営側の対応などを分析し、交渉において有効な主張を行っていくための理論構築を進めていく。その一環として、「2004年闘争ミニ白書」を２月２日（月）に発表する。 ３．連合は、「2004春季生活闘争方針」において、「ＪＣを中心とした先行組合回答集中時期に引き続き、賃金制度未整備組合や中小・地場組合の集中回答ゾーンを設定」することとし、第１回中央闘争委員会において、「中小地場組合の集中回答ゾーンを3/22〜31とし、最大のヤマ場を3/22〜24に設定する」ことを確認した。 金属労協は、この連合の考え方を踏まえ、ＪＣ共闘の集中回答日を３月17日（水）とする。これに基づき、第１次交渉ゾーンを２月23日（月）〜３月５日（金）に設定し、３月５日（金）に開催する「2004年闘争推進集会」に向けて交渉を進める。そして、３月８日（月）〜16日（火）に第２次交渉ゾーンを設定し、われわれの主張を集中回答日に反映すべく、各産別の主体的な取り組みのもとで共闘を展開する。引き続いて回答を引き出す組合についても、３月の月内決着をめざし、交渉の展開をはかる。 ４．次回第３回戦術委員会は、２月18日（水）午前10時より開催する。 2004年闘争の大綱日程 １月21日（水） 10:00 第２回戦術委員会 21日（水） 15:30 第２回中央闘争委員会 ２月２日（月） 15:30 第17回書記長会議 18日（水） 10:00 第３回戦術委員会 18日（水） 15:30 第３回中央闘争委員会 第３週まで 要求提出 ２月23日（月） 〜３月５日（金） 第１次交渉ゾーン ２月25日（水） 15:30 第18回書記長会議 ３月３日（水） 17:00 書記長連絡会議 ３月５日（金） 12:00 第４回戦術委員会（於：ホテ ルラングウッド） ３月５日（金） 13:30 〜16:00 2004年闘争推進集会 （於：ホテルラングウッド） ３月８日（月） 〜３月16日（火） 第２次交渉ゾーン ３月17日（水） 集中回答日 11:30 戦術委員会 15:30 第４回中央闘争委員会 ４月２日（金） 10:00 戦術委員会 ４月14日（水） 15:30 第19回書記長会議 ４月26日（月） 10:00 戦術委員会 ４月26日（月） 15:30 第５回中央闘争委員会 以　上