2006年闘争シンポジウム

5産別が歩調を合わせ統一感ある取り組みを
−金属労協、各産別の論議状況について相互理解深める

 金属労協は、2005年11月9〜10日、箱根・湯本富士屋ホテルにおいて、加盟単産・単組約120名の参加のもとで「2006年闘争シンポジウム」を開催した。シンポジウムでは、2006年闘争に向けて、金属労協および各産別における論議状況について相互に理解を深めた。
加藤議長の挨拶を聞く参加者

1日目は、はじめに加藤裕治・議長が、2006年闘争方針策定に向けた論議状況や等について挨拶を行った。挨拶では、2006年闘争について、@仕事・役割重視、絶対水準重視による「大くくり職種別賃金水準形成」に向けて、それぞれの産業を代表する銘柄設定に努力し、それを製造業の上位水準とすることを目指す、A5産別が歩調をあわせ、統一感のある取り組みとする、BJCが先陣を切って、歴史を転換するような闘争としたい、等の考え方のもとで、各産別が具体的な賃金改善要求を行なう方向で議論を進めていることを報告した。

井上隆一郎氏

 

次に、井上隆一郎・(株)三菱総合研究所経済・政策研究センターセンター長より、「2006年闘争をとりまく情勢と日本ものづくり産業の未来」と題して、講演を受けた。講演では、2006年度の経済は基本的に明るいと見ている、現場人材の力こそ競争力と経済発展の要である、等の指摘がされた。

引き続き、各産別労働政策委員である、電機連合・成瀬豊書記次長、自動車総連・近藤治郎事務局次長、JAM・木住野徹労働政策局局長、高藤義弘・基幹労連中央執行委員、矢吹智将副書記長をパネラーに迎え、「2006年闘争に向けて」と題してパネルディスカッションを行った。その中で、ベア要求を行わなかった過去4年間に、中小労組の賃金カーブが維持されず、大手との格差が拡大した点などを明らかにしつつ、2006年闘争への視点として、金属労協の基本的な考え方に沿った方向性が各産別から示された。

2日目は、日立製作所労組・坂手誠之中央執行委員、日産自動車労組・綿谷秀男労働企画局次長、横河電機労組・半沢秀竜中央書記長、三菱重工労組・大田晋一郎中央執行委員、日立電線労組・池田豊中央書記長から、各単組の賃金・処遇制度について事例報告を受けた。

日立製作所労組
坂手誠之
中央執行委員
日産自動車労組
綿谷秀男
労働企画局次長
横河電機労組
半沢秀竜
中央書記長
三菱重工労組
大田晋一郎
中央執行委員
日立電線労組
池田 豊
中央書記長
中村正武
労働政策委員長

 

最後に、中村正武・労働政策委員長より、2006年闘争では、5年ぶりに賃金改善要求を行い、実りある闘争にしていく、このことを今日参加の全員の皆さんと意思統一を図りながら、取りまとめとしたい、との挨拶を行った。